「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(企業間連携、 IT 実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等)」「振興基準の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。
新着情報
News
- 「価格交渉促進月間」(2023年9月)フォローアップ調査結果(速報版)を公表(中小企業庁)
- パートナーシップ構築宣言の推進に向けて共同宣言(栃木県連など)
- 価格転嫁サポート窓口の設置および価格交渉ハンドブックの掲載について(中小企業庁)
- 23年3月実施の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果を公表(中小企業庁)
- 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のご協力のお願いについて(公正取引委員会)
- 価格転嫁の円滑化に関する宮城県連の取り組み
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに宣言取組事例集が掲載されました
- パートナーシップ構築宣言推進に向けて漫画を用いて分かりやすく紹介(長野商工会議所)
- 5月16日に「取引適正化推進フォーラム」を開催(福岡県商工会議所連合会など)
- 3月「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査に対する積極的なご協力のお願い