「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、 IT 実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。
ニュース
News
- 「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について（公正取引委員会）
- 価格交渉促進月間（３月）の実施について（中小企業庁）
- 価格交渉支援ツールについて（埼玉県）
- 価格交渉促進月間（2022年９月）のフォローアップ調査結果の拡充について（中小企業庁）
- 「経営力再構築伴走支援シンポジウム～企業の自己変革力を高める伴走支援を考える～」を開催します（中小企業庁主催）
- 経済三団体連名による「パートナーシップ構築宣言の実効性向上」に向けた要請
- 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について（公正取引委員会）
- 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について（公正取引委員会）
- 価格交渉促進月間（2022年９月）のフォローアップ調査結果について（中小企業庁）
- 「パートナーシップ構築宣言取組状況アンケート」結果概要の公開について（中小企業庁）