海外ビジネス・貿易証明

輸出管理体制構築支援

輸出管理体制構築支援について

貴社の製品や技術を海外へ輸出する際に、外為法に基づく輸出管理の中で、キャッチオール規制やリスト規制、または、輸出許可の取得に向けた該非判定でお困りではありませんか？
グローバル化の進展により、中小企業が有する高度な製品や機密技術の流出するリスクが増大しており、一見、軍事転用とは無関係に思える技術や製品でも、知らないうちに大量破壊兵器等の開発に使用された場合、当該企業は法令上罰せられ、信用失墜に繋がる事例が出てきています。
日本商工会議所は、軍事転用等による罰則を未然に防ぐため、経済産業省が実施する中小企業等アウトリーチ事業を通して、中小企業の輸出管理体制構築を支援しています。

事業概要

経済産業省は、中小企業の機微技術の流出防止と輸出管理体制構築の支援等を目的に｢中小企業等アウトリーチ事業｣を実施しています。同事業は「説明会・相談会の開催」「輸出管理の専門家による助言」等を通じて、安全保障貿易管理体制の構築を支援しています。

事業内容

専門相談窓口の配置

中小企業向けの安全保障貿易管理に関する専門相談窓口として、輸出管理に係る実務経験等が豊富な専門家に無料で相談できます（事前予約制）。また、必要に応じて、専門家が企業を訪問して社内の輸出管理体制の構築や運用改善等の支援を行います。ご希望の方は、下記フォームよりお申し込みください。

専門家相談申し込みフォーム

※ 本事業は中小企業のみが支援対象になります。
※ 輸出管理内部規定（CP）を経済産業省に届け出ている中小企業は支援対象外となります。
※ 専門家と商工会議所による「該非判定」の代行は行っておりません。あくまで事業者の皆様ご自身で最終判断を行うための助言のみを実施しております。

説明会の開催、相談会の実施

東京・名古屋・大阪の各商工会議所で、安全保障貿易管理・技術流出防止管理の内容を盛り込んだ説明会を開催します。企業規模を問わず参加が可能です。また、説明会と併せて個別相談会（事前予約制）も実施します。

商工会議所主催説明会（2024年度）

東京商工会議所

大阪商工会議所

名古屋商工会議所

安全保障貿易管理・技術流出防止に関するコラム

安全保障貿易管理制度をわかりやすく理解できるコラムを掲載しています。貴社の輸出管理の取り組みにご活用ください。

安全保障貿易管理・技術流出防止に関するコラム一覧を見る

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