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海外ビジネス・貿易証明
Globalization support
輸出をはじめ
海外展開する企業を支援しています
貿易関係証明書の発給事業や
海外ビジネスに関する最新情報の発信により、
世界を舞台に活躍する中小企業を後押しします。
商工会議所貿易関係証明
原産地証明書は、貿易取引される物品の原産国を証明する一般の原産地証明書とEPA（経済連携協定）に基づく関税減免のための特恵原産地証明書があります。一般の原産地証明書は、全国の商工会議所で発給しています。
特恵原産地証明書は、EPAによって輸出者自らが証明書を作成する自己証明制度と、国の指定する機関が発給する第三者証明制度があり、第三者証明の発給機関として日商が指定を受けています。
原産地証明書をはじめとする貿易関係証明事業は、全国の約8割の商工会議所で実施しています。貿易関係証明の発給をご希望の場合は、最寄りの商工会議所にお問い合わせください。なお、オンラインで貿易関係証明を発給している商工会議所もございます。「オンライン発給実施商工会議所一覧」よりご確認ください。
商工会議所検索オンライン発給実施商工会議所一覧
貿易関係証明の種類
| 名称 | 概要 |
|---|---|
| 原産地証明書 | 商業送り状等の内容から日本国産・外国産などの原産国を証明 (国内産地の証明は行わない) |
| インボイス証明書 | 船積書類等について、各地商工会議所に提出された事実を証明 (書類の内容は証明しない) |
| サイン証明書 | 書類上に自署されたサインが商工会議に登録されているものと同一であることを証明 |
| その他 | 英文等での日本法人証明、会員証明、営業証明を発給 |
EPAに基づく特定原産地証明書発給事業
日商は、EPA（Economic Partnership Agreement）に基づく特定原産地証明書（第一種特定原産地証明書）の発給機関として経済産業省から指定されています。
海外情報の発信
日商では海外情報として以下で情報を提供しています。
その他の海外展開支援活動
日商では海外展開の際に参考にできる海外情報として以下のように情報提供しています。
海外拠点および在日海外企業向け拠点
海外における商工会議所の拠点、および、海外企業向けの在日海外商工会議所をご紹介します。
在外日本商工会議所リスト在日外国商工会議所リスト
