融資制度・補助金

マル経融資

「小規模事業者経営改善資金」略してマル経です。

マル経とは「小規模事業者経営改善資金」の通称で、商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が利用できる国の融資制度です。一番のポイントは商工会議所の推薦で、日本政策金融公庫から無担保、無保証人で融資が受けられること。融資上限は2000万円。中小企業や小規模事業者に有利な融資制度です。
実はこの「マル経融資」は、1973年に創設されましたが、当時は小規模事業者の資金調達力が課題となっていたところ、商工会議所が国に要望する形で実現しました。
通常のマル経融資に加え、新型コロナウイルス対策マル経融資、危機対応型など要件の異なるいくつかの制度があります。

融資の条件

マル経融資(通常)

商工会議所等で経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で日本政策金融公庫が融資を行う制度です。

  • ※ 沖縄県につきましては、文中「日本政策金融公庫」とあるのは、全て「沖縄振興開発金融公庫」と読み替えてください。
融資対象 ● 常時使用する従業員が20人(商業またはサービス業(宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む方については5人)以下の法人・個人事業主の方
● 最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
(商工会地区の方は「商工会地区内」となります)
● 商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方
(商工会地区の方は商工会の経営指導となります)
● 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方
● 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方
貸付限度額 2000万円
返済期間 運転資金7年以内(据置期間 1年以内)
設備資金10年以内(据置期間 2年以内)
担保・保証人 不要(保証協会の保証も不要です)
利率 1.35%(特別利率F 2024/10/1現在)

危機対応型の「マル経融資」

※「新型コロナウイルス感染症関連」「令和2年7月豪雨関連」「東日本大震災関連」の概要は、日本政策金融公庫のHPを参照ください。

日本政策金融公庫

推薦要件

マル経を利用するには6ヵ月以上の経営指導を受けるなど推薦要件を満たす必要があります。ご注意ください。

規模要件 小規模事業者(※)であること
指導要件 原則6ヵ月以上、商工会、商工会議所等の経営改善普及事業に基づく経営指導を受けている者であること
居住要件 最近1年以上、商工会、商工会議所等の地区内で事業を行っていること
納税要件 所得税、法人税、事業税及び都道府県民税や市町村民税(均等割りを含む。)を原則としてすべて完納していること
業種要件 商工業者であり、かつ日本公庫(国民生活事業)の非対象業種等でないこと

※常時使用する従業員が20人(商業またはサービス業(宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業を
主たる事業として営む方については5人)以下の法人・個人事業主の方

融資までの流れ

マル経融資を受けるまでには経営指導や推薦依頼が必要です。下記で融資までの流れをご紹介します。

  • STEP 01

    経営指導

    原則6ヵ月以上、商工会議所等の経営改善普及事業に基づく経営指導を受ける必要があります

  • STEP 02

    推薦依頼

    商工会議所にマル経融資の推薦を依頼してください。

  • STEP 03

    推薦

    商工会議所で受付後、調査・判断、審査会、会長・会頭の認証を経て、日本政策金融公庫へ推薦します。

  • STEP 04

    融資決定の通知

    日本政策金融公庫で受付後、審査を経て融資が決定されます。

  • STEP 05

    融資

    日本政策金融公庫から小規模事業者に融資が行われます。

お問い合わせ

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