パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言イメージ
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パートナーシップ構築宣言とは?

あらゆる規模・業種の企業や個人事業主に宣言いただけます

取引先と共存共栄関係を築きませんか?

取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言(コミット)するものです。

  • サプライチェーン全体での付加価値向上
  • 規模・系列・業種・地域を超えたオープンイノベーション
  • 地域との共生や地域貢献
  • 利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェア
  • 下請取引の適正化
  • 取引条件のしわ寄せ防止
新たなパートナーシップ 規模・系列を超えた連携イメージ

新たなパートナーシップ
規模・系列を超えた連携
お互いWin-Winの関係で!

適正な取引価格の実現イメージ

適正な取引価格の実現価格交渉ができる関係に!

下請代金の支払条件改善イメージ

下請代金の支払条件改善資金繰りの改善!

パートナーシップ構築宣言のイメージ

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メディアでみる

パートナーシップ構築宣言の仕組みや目的、日本商工会議所・三村明夫会頭からのメッセージ、各地域の企業の取組事例などを紹介します。

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アフターコロナを勝ち抜くトップの決断!5分版サムネイル
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  • 5分版
  • 10分版
  • 30分版

「パートナーシップ構築宣言」
プロモーションビデオ
~アフターコロナを勝ち抜く
トップの決断!~

「月刊石垣」別冊 表紙

「月刊石垣」別冊「パートナーシップ構築宣言」特集号

出演企業(順不同)
  • マツダ株式会社(広島県安芸郡)
  • オムロン株式会社(京都市)
  • コマニー株式会社(石川県小松市)
  • 株式会社ファーストリテイリング(山口市)
  • 株式会社大栄螺旋工業(兵庫県西脇市)
  • 株式会社木幡計器製作所(大阪市)
  • 株式会社タムロン(さいたま市)
  • 株式会社東京チタニウム(さいたま市)
  • 毎日興業株式会社(さいたま市)
  • 有限会社サービスセンター白備(埼玉県川口市)
  • 大阪商工会議所
  • さいたま商工会議所

メリット・効果は?

「宣言」が公式ポータルサイトに掲載・公表されます

中小企業庁のニュースリリースにも掲載されます(不定期)。
登録企業を見る

掲載イメージ
宣言企業は「ロゴマーク」を使うことができます

名刺にロゴマークを入れて、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社(ホワイト企業)であることをアピールできます。

名刺イメージ
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アフターコロナを勝ち抜くトップの決断!サムネイル
名刺イメージ
一部の補助金で加点措置が受けられます

「ものづくり等補助金」や「省エネ補助金」等で加点措置が受けられます。
補助金の加点措置についてはこちら(随時更新)

補助金イメージ
「宣言」の取組みを実践することでSDGsも同時達成することになります

今や多くの企業が取組む「SDGs」(持続可能な開発目標)
「宣言」を通じて次の5つの目標に取組んでいることになります。

  • SDGsマーク
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

宣言の方法

Step 1

ポータルサイトからひな形をダウンロード

Step 2

自社の取組内容にあわせて宣言文に加筆・修正

Step 3

会社名と代表者名を明記(代表者のコミット)

Step 4

PDF形式に変換してアップロード

Step 5

内容に問題なければ登録・公表されます

ロゴマークをダウンロードできます
(メールで案内)

宣言企業の声

宣言後、当社購買担当者の意識が変化してきた。

取引先への「適正利益の配分」や「コミュニケーション強化」につながっている。

宣言企業の声イメージ
取引先からも「無理難題を言われなくなったおかげで、経営にも心にも”ゆとり”が生まれた」

「手形サイトの短縮化により現金が早く入るようになり、資金繰りを改善できた」と取引先から感謝の声が届きはじめている。

宣言企業の声イメージ

どんな企業も取引先から物品や資材等を仕入れる「購買者」の立場があり、企業規模に関係なく取組めることがわかった。

法令違反の予防、取引先との信頼関係の強化に加え、サプライチェーン全体のデジタル化やグリーン対応が期待できる。

宣言している取引先に、価格協議を申し入れるきっかけとして使えた。

「パートナーシップ構築宣言」の効果

中小企業庁が実施した「取引条件改善状況調査」にて、「パートナーシップ構築宣言」の効果をアンケート。

  • 発注側の約94%が「宣言」を意識して仕入先と取引条件の協議をしている。
  • 受注側の半数以上が「宣言」の効果を実感している。

発注側

仕入先との取引条件の協議において、本宣言をどの程度意識しているか。(「宣言企業」向け)

N=62

発注側グラフ

受注側

「宣言企業」は、適正な取引となるよう努力する姿勢が強いと感じるか。(取引先に「宣言企業」がいる企業)

N=1,478

受注側グラフ

中小企業庁「令和2年度取引条件改善状況調査結果」(2020/9/29〜10/30実施)

宣言を検討した際に魅力と感じた内容

N=585(複数回答)

宣言を検討した際に魅力と感じた内容グラフ

 (公財)全国中小企業振興機関協会「パートナーシップ構築宣言登録事業者向けアンケート調査結果」(2021/6/1~7/2実施)

よくある質問

当社は下請事業者です。宣言することにどのようなメリットがあるのですか?

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答える方の顔イメージ

御社でも何らかの物品や資材等を仕入れていませんか? そうです、 御社は「発注者」の立場でもあるのです。

パートナーシップ構築宣言は、企業規模の大小にかかわらず、「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言するものです。

より多くの企業が宣言することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されてきます。すると、取引先と生産性向上の成果やコスト負担を適正にシェアする、良いものを価値を反映した適正価格で取引するなど、サプライチェーン全体で「取引の適正化」が進み、自社の業績も向上することが期待できます。ひいては、わが国経済の持続的な成長が期待されます。

参考になるような事例はありますか?

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答える方の顔イメージ

地域の中小企業と大企業が共存共栄関係の構築に取組む事例を「20選!」として取りまとめましたので、ご参照ください。

宣言した内容に違反した場合に、罰則はありますか?

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答える方の顔イメージ

罰則はありません。

宣言企業は全国中小企業振興機関協会が運営する公式ポータルサイトに掲載されます。ただし、主務大臣から「振興基準」に基づき指導または助言が行われた場合など本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。

その他の質問はこちらをご覧ください。

お問合せ

■「宣言」の内容について

●内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付 
☎︎03-6257-1540
●中小企業庁企画課 
☎︎03-3501-1765

■「宣言」の提出・掲載について

●(公財)全国中小企業振興機関協会 
☎03-5541-6688

日本商工会議所 The Japan Chamber of Commerce and Industry

多くの企業が宣言することで
新たな共存共栄関係を
構築しましょう

日本商工会議所 会頭

三村 明夫
三村 明夫会頭写真