パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言イメージ
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パートナーシップ構築宣言とは?

あらゆる規模・業種の企業や個人事業主に宣言いただけます

取引先と共存共栄関係を築きませんか?

取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言(コミット)するもので、「成長と分配の好循環」を目指します。

  • サプライチェーン全体での付加価値向上
  • 規模・系列・業種・地域を超えたオープンイノベーション
  • 地域との共生や地域貢献
  • 利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェア
  • 下請取引の適正化
  • 取引条件のしわ寄せ防止
新たなパートナーシップ 規模・系列を超えた連携イメージ

新たなパートナーシップ
規模・系列を超えた連携
お互いWin-Winの関係で!

適正な取引価格の実現イメージ

適正な取引価格の実現 価格交渉ができる関係に!

下請代金の支払条件改善イメージ

下請代金の支払条件改善 資金繰りの改善!

パートナーシップ構築宣言のイメージ

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メディアでみる

パートナーシップ構築宣言の仕組みや目的、各地域の企業の取組事例などを紹介します。

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  • 10分版
  • 30分版

「パートナーシップ構築宣言」
プロモーションビデオ
~アフターコロナを勝ち抜く
トップの決断!~

「月刊石垣」別冊 「パートナーシップ構築宣言」特集号

出演企業 (順不同)
  • マツダ株式会社(広島県安芸郡)
  • オムロン株式会社(京都市)
  • コマニー株式会社(石川県小松市)
  • 株式会社ファーストリテイリング(山口市)
  • 株式会社大栄螺旋工業(兵庫県西脇市)
  • 株式会社木幡計器製作所(大阪市)
  • 株式会社タムロン(さいたま市)
  • 株式会社東京チタニウム(さいたま市)
  • 毎日興業株式会社(さいたま市)
  • 有限会社サービスセンター白備(埼玉県川口市)
  • 大阪商工会議所
  • さいたま商工会議所

メリット・効果は?

「宣言」が公式ポータルサイトに掲載・公表されます

中小企業庁のニュースリリースにも掲載されます(不定期)。
登録企業を見る

掲載イメージ
宣言企業は「ロゴマーク」を使うことができます

名刺にロゴマークを入れて、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社(ホワイト企業)であることをアピールできます。

名刺イメージ
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アフターコロナを勝ち抜くトップの決断!サムネイル
名刺イメージ
一部の補助金で加点措置が受けられます

「ものづくり等補助金」や「省エネ補助金」等で加点措置が受けられます。
補助金の加点措置についてはこちら(随時更新)

補助金イメージ
「宣言」の取組みを実践することでSDGsも同時達成することになります

今や多くの企業が取組む「SDGs」(持続可能な開発目標)
「宣言」を通じて次の6つの目標に取組んでいることになります。

  • SDGsマーク
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

宣言の方法

Step 1

ポータルサイトからひな形をダウンロード

Step 2

自社の取組内容にあわせて宣言文に加筆・修正

Step 3

会社名と代表者名を明記(代表者のコミット)

Step 4

PDF形式に変換してアップロード

Step 5

内容に問題なければ登録・公表されます

ロゴマークをダウンロードできます
(メールで案内)

宣言企業の声

宣言後、当社購買担当者の意識が変化してきた。

取引先への「適正利益の配分」や「コミュニケーション強化」につながっている。

宣言企業の声イメージ
取引先からも「無理難題を言われなくなったおかげで、経営にも心にも”ゆとり”が生まれた」

「手形サイトの短縮化により現金が早く入るようになり、資金繰りを改善できた」と取引先から感謝の声が届きはじめている。

宣言企業の声イメージ

どんな企業も取引先から物品や資材等を仕入れる「購買者」の立場があり、企業規模に関係なく取組めることがわかった。

法令違反の予防、取引先との信頼関係の強化に加え、サプライチェーン全体のデジタル化やグリーン対応が期待できる。

宣言している取引先に、価格協議を申し入れるきっかけとして使えた。

「パートナーシップ構築宣言」の効果

中小企業庁が、パートナーシップ構築宣言をした全事業者(11,212者:7月時点)に対して、宣言している内容の実効性を調査

宣言企業では、サプライチェーン全体で、グリーン化、リサイクル、EDI(取引情報の電子データ交換)導入、BCP策定等の企業単体の取組では解決できない社会的課題に対して取組が進捗

サプライチェーン全体の付加価値向上に関して取り組んでいるテーマや社会課題(複数選択可)

サプライチェーン全体の付加価値向上に関して取り組んでいるテーマや社会課題グラフ

中小企業庁「パートナーシップ構築宣言取組状況アンケート(2022年 7月25日~9月12日)」

宣言企業における新たな連携での優良な取組事例

働き方改革の取組

生産用機械器具製造業 A社

  • 取引先への実地訪問を行い、労働環境項目を含め評価を実施し改善へつなげている。
  • また、労働環境項目も含めたアンケートを実施することでスコアリングを行い、優良取引先を表彰。

グリーン化の取組

電気機械器具製造業 B社

  • 取引先や関係企業から温室効果ガス削減、循環型モノ作りに関してアイデアを集める活動を実施しており、優秀な提案については企業を表彰を行っている。

サイバーセキュリティ対策

電子部品・デバイス・電子回路製造業 C社

  • 取引先に対するセキュリティ対策状況のアンケート調査と、取引先のシステムの脆弱性診断を行い、 結果を点数化してフィードバック。
  • さらに、点数の低い取引先には個別にアドバイスする等の支援を実施。

中小企業庁「パートナーシップ構築宣言取組状況アンケート(2022年 7月25日~9月12日)」

よくある質問

当社は下請事業者です。宣言することにどのようなメリットがあるのですか?

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御社でも何らかの物品や資材等を仕入れていませんか? そうです、 御社は「発注者」の立場でもあるのです。

パートナーシップ構築宣言は、企業規模の大小にかかわらず、「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言するものです。

より多くの企業が宣言することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されてきます。すると、取引先と生産性向上の成果やコスト負担を適正にシェアする、良いものを価値を反映した適正価格で取引するなど、サプライチェーン全体で「取引の適正化」が進み、自社の業績も向上することが期待できます。ひいては、わが国経済の持続的な成長が期待されます。

参考になるような事例はありますか?

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地域の中小企業と大企業が共存共栄関係の構築に取組む事例を「20選!」として取りまとめましたので、ご参照ください。

宣言した内容に違反した場合に、罰則はありますか?

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答える方の顔イメージ

罰則はありません。

宣言企業は全国中小企業振興機関協会が運営する公式ポータルサイトに掲載されます。ただし、主務大臣から「振興基準」に基づき指導または助言が行われた場合など本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。

その他の質問はこちらをご覧ください。

お問合せ

■「宣言」の内容について

●内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付 
☎︎03-6257-1540
●中小企業庁企画課 
☎︎03-3501-1765

■「宣言」の提出・掲載について

●(公財)全国中小企業振興機関協会 
☎03-5541-6688