人手不足を訴える企業は65％超～令和5年度第4四半期経営動向調査～（福岡商工会議所）

　福岡商工会議所（谷川浩道会頭・西日本シティ銀行）はこのほど、令和5年度第4四半期経営動向調査の付帯調査として「人手不足の状況・対応」を調査し、その結果を公表した（調査対象：福岡市内の企業2000社。回答企業383社（回答率19.2％））。

　人手不足の状況について「不足している」と回答した企業は66.3％で、業種別では建設業が83.9％、運輸・倉庫業が77.8％と、特に人手不足感が強い結果をなった。

　人手不足対策として実施している人材確保および定着の取り組みについて聞いたところ「採用活動の強化」が67.1％、「賃上げ」が65.9％と6割を超える回答となった。そのほか「長時間労働の是正」（27.2％）、「従業員の能力開発（リスキリングなど）」（21.5％）。「シニア人材の活用」（21.1％）がいずれも2割程度の回答となった。

　こうした状況の中、国・自治体・公的機関に求める支援については、「賃上げ原資の確保に資する取引適正化の推進」（39.6％）が最も多く、次いで「キャリア採用の支援」（25.9％）、「新卒採用活動の支援」（25.6％）など採用支援に関する項目が続き、「デジタル・機械・ロボットの導入・活用支援」（23.5％）の順となった。

　同所では「取引適正化への関心が高まっていることから、パートナーシップ構築宣言企業の拡大はもとより、取引現場への浸透を図るなど、実効性向上に向けた取り組みが強化されることを期待する」と話している。

　調査結果の詳細はこちら（https://www.fukunet.or.jp/reports/）。