「これからの労働政策に関する懇談会最終レポート 『少数精鋭×地域共創』で人手不足を乗り越える」、「雇用・労働政策に関する重点要望」および「多様な人材の活躍に関する重点要望」を鰐淵厚生労働副大臣に手交しました

　日本商工会議所の小山田隆労働専門委員長（株式会社三菱UFJ銀行 特別顧問）と矢口多様な人材活躍専門委員長（グローブシップ株式会社 社長）は、９月25日(木)、鰐淵洋子厚生労働副大臣に対し、「これからの労働政策に関する懇談会最終レポート 『少数精鋭×地域共創』で人手不足を乗り越える」、「雇用・労働政策に関する重点要望」および「多様な人材の活躍に関する重点要望」を手交し、レポートおよび要望の趣旨を説明し、要望の実現を働きかけました。

　小山田委員長からレポートおよび雇用・労働政策に関する要望について説明し、厳しい人手不足の中で、人事部門を置かない中小企業が人的課題解決に取り組むうえで、地域の企業と企業、また商工会議所を始めとした支援機関等の連携・協働による取組みが重要であるとして、政府による財政面、中核人材の確保・育成等への支援を求めました。

　また、過去最高の上げ幅となった今年度の最低賃金について、中小企業・小規模事業者の支払能力を超えた引上げと言わざるを得ないとして、中央・地方での法定三要素に基づく熟議の徹底などを改めて求めました。

　これを受け鰐淵副大臣からは、「厚労省で実施している『地域雇用活性化推進事業』について、重要な地域連携の取組みと認識しており、地方行政に対しても首長を通じて活用を促していきたい。最低賃金については、中央で三要素に基づいた議論をしっかり行ったうえで目安を提示いただいたと認識している。今後も中央・地方で、三要素に基づく審議が徹底されるよう取り組んでまいりたい。」との発言がありました。

　続いて、矢口委員長から、多様な人材の活躍に関する要望について、外国人材の活躍推進を中心に説明しました。その中で、とりわけ人手不足が厳しい地方の中小企業においては外国人材が欠かせない存在となっており、労働者のみならず生活者としてその家族も含め受け入れていくうえで、自治体や支援機関と連携した「地域に開かれた受入れ」を実践していくことが重要であるとして、国民の合意となる「基本法」の制定、多文化共生の司令官となる省庁の設置、日本語教育への支援充実など政府を挙げた対応を求めました。

　これを受け鰐淵副大臣からは、「外国人材受入れを行う業界団体等への支援等については、厚労省としても支援策を講じているが、引き続き周知の強化に努めるとともに、他の省庁とも連携しながら取り組んでまいりたい。外国人材については、関係機関が多岐に渡ることから、省庁間での連携を密にしながら、商工会議所を始めとした経済団体の協力も得ながら、施策の推進を図りたい。」との発言がありました。

　引き続き、日本商工会議所は、地方・中小企業の経営実態や人的課題を踏まえた政策要望を行ってまいります。