「多様な人材の活躍に関する重点要望」を公表・提出

日本商工会議所・東京商工会議所(ともに小林健会頭)はこの度、標記要望を決議しましたので、お知らせします。

あらゆる産業・地域で人手不足が常態化する中、大企業と比して人材確保における競争力が弱い中小企業にとって、女性、シニア、障害者、あるいは外国人材など多様な人材の活躍を推進することが非常に重要となっています。

多様な人材の活躍推進に向けては、業務の棚卸や切り出し、多様な働き方の推進、両立支援制度の拡充など個社としての取組みとともに、性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消、外国人材と地域住民との共生社会の実現など、企業の枠組みを超えた「地域ぐるみ」の意識変革、環境整備、相互理解の取組み等を推進していくことも求められています。

こうした認識のもと、政府が取り組むべき多様な人材の活躍に関する政策について、本要望を取りまとめました。当所では本要望の実現に向けて、政府に働きかけて参ります。

なお、本要望と同時に政府が取り組むべき雇用・労働政策に関して「雇用・労働政策に関する重点要望」をまとめていますので、あわせてご確認ください。

 

【「多様な人材の活躍推進」へ、地域ぐるみの意識変革・活躍に向けた環境整備、相互理解の取組みを】

1.外国人材の活躍推進

○外国人材受入れに関する基本法の制定(多文化共生施策の司令塔となる省庁の設置等)

○地域に開かれた外国人材の受入れ、地域における共生に向けた連携・協働

○中小企業の適切な外国人材受入れ・定着に対する支援(育成就労制度の設計等) 等

2.女性の活躍推進

女性のキャリア形成支援の強化

性別役割分担意識の解消に向けた取組み推進

3.仕事と家庭等の両立支援

○両立支援に取り組む企業への支援の強化

保育の質の向上、介護の受け皿の量・質の充実

子ども・子育て政策に関する財源負担の適正化(事業主拠出金制度の見直し)

4.シニアの活躍推進

シニア人材と中小企業のマッチング支援の強化、利用促進

シニア人材が健康で安心して働くことができる環境整備への支援

5.障がい者の活躍推進

○中小企業が障がい者を戦力として雇用できる環境づくり