「少数精鋭」×「地域共創」で人手不足を乗り越える（これからの労働政策に関する懇談会最終レポート）を作成

2025年09月17日 14:00

2025年９月17日
日本商工会議所
産業政策第二部

　日本商工会議所および東京商工会議所（ともに小林健会頭）はこの度、標記レポートを決議しましたので、お知らせします。

　本レポートは、深刻な人手不足など中小企業が抱えている人的課題について、➊「３つのチャレンジ（省力化、育成、多様性）」による「少数精鋭成長モデル」への自己変革に加え、➋商工会議所などの経営支援機関、自治体、ハローワークなど国の機関、教育機関等の協働・連携による「地域共創」の取組み（『地域共創人材プラットフォーム』）により解決を図ることを提案するもので、「地域共創」の事例、「地域共創」の推進に向けて政府求める支援や環境整備についても掲載しています。レポートはウェブサイトから閲覧可能です。

　なお、本レポートと同時に国の雇用・労働政策ならびに多様な人材の活躍に関する重点要望をとりまとめておりますので、あわせてご確認ください。

「少数精鋭」×「地域共創」で人手不足を乗り越える　概要

Ⅰ　なぜ、「少数精鋭」×「地域共創」が必要か？
Ⅱ　各地で進む「地域共創」の取組み
　➊地域ぐるみの人事機能―「塩尻の人事部」
　➋業界・企業の枠組みを超えた女性活躍推進 ― NAGANO働く女性会議
　❸地域主体の外国人材活躍推進―竹田市外国人相談窓口サポートセンター
　❹地域の同業者連携による協働の取組み―東京城南BASE.
Ⅲ　提言『地域共創人材プラットフォーム』取組み推進に向けて
１．成果を生み出す３つの要点
幅広い主体による積極的な連携・協働／人的ネットワークとＤＸ推進／「つなぎ役・推進役」としての商工会議所
２．期待される取組み
個社の自己変革「３つのチャレンジ」（省力化・育成・多様性）の支援／「人材確保」「人材育成」「多様な人材活躍」に向けた連携・協働
Ⅳ　日商・東商としての今後の取組み
Ⅴ　政府に求める支援と環境整備
　（１）地方・中小企業の人材確保・育成こそが最優先課題。「地域共創」の取組みへ手厚い支援を
　（２）働く意識の多様化を踏まえた柔軟な労働法制の検討を
　（３）若者・女性など多様な人材から選ばれる地域・企業づくりの推進を
　（４）適切な入国管理と社会への包摂の両立に向けた、国民の合意となる基本法制定と
　　　　地域における共生社会の実現を