新着情報
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- 「令和6年度税制改正に関する意見」を公表
- 意見書「第2次岸田再改造内閣に望む」を公表
- 第2次岸田再改造内閣の発足に対する小林会頭コメント
- 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出 に対する小林会頭コメント
- 地域別最低賃金額改定の目安に対する小林会頭コメント
- 「観光の再生・復活に向けた意見・要望~持続可能な観光地域づくりの実現を目指して~」を公表
- 「人口減少に直面する地方都市の再生に向けた意見―中心市街地の再生・活性化による地域経済好循環の実現を目指して―」を公表
- 「地域を支える中小企業の自己変革による持続的な成長に向けた意見」の公表について
- 牛尾治朗氏のご逝去に関する小林会頭談話
- 「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針2023) の閣議決定に対する小林会頭コメント
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会頭コメント
日本商工会議所では、時々刻々と諸情勢が変化を遂げていく中で、経済問題はもとより政治、国際、社会問題に至るまで、さまざまな出来事が生じた場合にその都度、経済団体記者会等の求めに応じて会頭コメントを発表しています。
意見・要望
日本商工会議所では、豊かで活力のある経済社会を実現させるため、景気対策、経済運営、経済構造改革、行財政改革、規制緩和、地方分権、中小・小規模企業の振興、ベンチャー企業の育成、税制問題、労働問題、国民生活、環境問題等の諸問題について、各地商工会議所や関係機関との連携を強化しつつ、適宜適切な政策提言活動を行っています。
非上場企業会計
日本商工会議所では、会計の国際化が進む中、非上場企業の実態に則した会計のあり方や、企業会計と会社法・税法との関係のあり方等について、調査・研究し、提言・要望活動を行っています。
「中小企業の会計に関する基本要領」について
→日本商工会議所をはじめとする中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁および金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領」が取りまとめられましたので、公表します。(平成24年2月1日公表)
「中小企業の会計に関する指針」について
→日本商工会議所は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会とともに「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」を平成17年8月に設置し、「中小企業の会計に関する指針」を作成・公表しています。