「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の集計結果について ～約7割が省エネなどの脱炭素に取り組むも「費用・コスト面の負担」が課題。 取引先から脱炭素に関する要請を受けている企業のうち、支援を受けているのは約3割にとどまる～

調査のポイント

エネルギー価格の経営への影響と対応状況

• 昨今のエネルギー価格について、約9割（85.2%）の企業が「経営に影響あり」と回答。依然として、経営への影響は大きい。「影響は深刻で、今後の事業継続に不安」とする企業も約1割（7.9%）。
• エネルギー価格上昇に対する取り組み（１年以内）は、「自社製品・サービスの値上げ（エネルギー価格上昇分の価格転嫁）」が約3割（34.2％）で最多。「運用改善による省エネの推進」（27.7%）、「省エネ型設備への更新・新規導入（25.1％）など、省エネに取り組む企業も約3割。

脱炭素に対する取り組み状況と課題

• 約7割（68.9％）の企業が脱炭素に関する取り組みを実施。「省エネ型設備への更新・新規導入」（35.7％）や「運用改善による省エネの推進」（34.5％）など、省エネに関する取り組みが多く、「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」に取り組んでいる企業も約4社に1社（26.0％）。
• 約2割（21.3％）の企業が取引先から脱炭素に関する要請を受けている。そのうち、取引先から支援（技術、資金など）を受けている企業は約3割（25.9％）にとどまる。
• 脱炭素に取り組むうえでのハードルについては、約6割（64.5%）が「費用・コスト面の負担が大きい」と回答。

政府や商工会議所に期待する脱炭素支援

• 政府や自治体に期待する支援内容は、「省エネ設備、再エネ導入等に対する資金面での支援」が約7割（72.8％）と最多。
• 商工会議所に期待する支援内容は、「セミナー等による情報提供」（49.6％）、「国・自治体の支援策の紹介」（44.1％）など情報提供を求める声が多い。

ご参考

• 「2025年度 中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」集計結果