「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見～地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために～を中野国土交通大臣に手交

　日本商工会議所の志岐隆史観光・インバウンド専門委員長（全日空商事株式会社顧問）、菅原昭彦共同委員長（気仙沼商工会議所会頭、株式会社男山本店代表取締役社長）は８月１日、中野洋昌国土交通大臣を訪問し、「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見～地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために～」（日本商工会議所、2025年7月17日決議）を手交しました。

　当日は、次期観光立国推進基本計画において、観光産業の成長産業化、インバウンドの地方誘客、国内交流市場の再活性化を中核に据えるとともに、その実現に向け、観光地域づくりの推進体制の強化、交通網整備のさらなる促進、観光消費機会の確保等を推進すべきと要望しました。

　中野大臣からは、「観光産業が『あこがれの産業』になることが大事。いただいた様々な要望をしっかり踏まえて、基本計画の改定に向けた検討を進めていきたい」との発言がありました。