「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見~地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために~を公表

「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見~地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために~ を公表

 日本商工会議所(小林健会頭)はこのたび、「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見~地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために~」を決議・公表いたしました。

 本意見書は、政府において、2030年目標(インバウンド6,000万人・消費額15兆円)に向けて「観光立国推進基本計画」改定の議論が行われていることを受け、全国の商工会議所・事業者等から寄せられた意見を踏まえ、とりまとめたものです。

当所として、本意見の実現に向け関係各所に働きかけを行うとともに、今後とも地域の観光振興に積極的に取り組んでまいります。

 

■意見書の構成

Ⅰ.わが国観光が抱える課題と次期計画で目指すべき方向性

Ⅱ.次期計画で掲げるべき目標

 1.高付加価値化戦略を基軸とした観光産業の成長産業化を

 2.インバウンドの地方誘客による地方創生2.0の実現を

 3.伸び悩む国内交流市場の再活性化を

Ⅱ.次期計画の実現に向け国が講ずべき施策

 1.地域の稼ぐ力や価値価値を高める変革の推進

 2.地域の個性づくりによる高付加価値化戦略の推進

 3.地域の誇り(歴史・文化・自然等)の浸透・共感

 4.観光産業の持続的発展に向けた環境整備

 

 

■要望概要および本文

 ①「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見(概要)

https://www.jcci.or.jp/file/chiiki/202507/kanko_ikensho_2025_gaiyou.pdf 【PDF

「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見(本文)

   https://www.jcci.or.jp/file/chiiki/202507/kanko_ikensho_2025.pdf 【PDF

【本件担当】

 日本商工会議所 地域振興部

 TEL03-3283-7864 E-mailchiiki@jcci.or.jp