新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望~地域を支える産業として観光が発展するために~を手交

 日本商工会議所の志岐隆史観光・インバウンド専門委員長(全日空商事株式会社顧問)、菅原昭彦共同委員長(気仙沼商工会議所会頭、株式会社男山本店代表取締役社長)は8月1日、東京商工会議所・田川博己トラベル&ツーリズム委員長(東京商工会議所 副会頭・株式会社JTB 相談役)とともに斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、「新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望~地域を支える産業として観光が発展するために~」(日本商工会議所、2024年6月21日決議)および「ツーリズムの基幹産業化に向けたわが国の産業振興に関する重点要望」(東京商工会議所、2024年6月24日公表)を手交しました。

 当日は、観光地域づくりの推進体制の強化、観光の未来を担う「ひとづくり」への支援、地域に人と投資を呼び込む地域ブランディングの促進等について要望しました。

 斉藤大臣からは、「観光はこれからの日本経済・地域経済を引っ張っていく最大の産業になるようにしていかないといけない。本日要望いただいた内容は非常に重要であると認識しており、しっかり受け止めさせていただく」との発言がありました。

斉藤大臣(左)、志岐委員長(中央)、菅原共同委員長(右)