「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」を復興庁に手交

日本商工会議所（小林健会頭）は、本日（３月４日）、「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」（2025年２月20日公表）について、輿水恵一 復興副大臣に手交した。

　手交式には、日本商工会議所 小林健 会頭、東北六県商工会議所連合会 藤﨑三郎助 会長（仙台商工会議所 会頭）、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会 桑原茂 代表（塩釜商工会議所 会頭）、草野清貴 同副代表（相馬商工会議所・会頭）が出席。

　2025年度末までとされる「第２期復興・創生期間」以降を見据え、原子力災害の克服と福島再生に向けた十分かつ安定的な財源・制度の確保と、諸外国における日本産水産物の輸入規制撤廃、地方創生施策との連携強化を通じた創造的復興の加速等について要望した。

　復興庁からは、輿水恵一副大臣をはじめ幹部が出席。輿水副大臣からは、福島再生について、「息の長い取組みが必要。第２期創生・復興期間終了後の次の５年間についても、異なる各地の現状を考慮しつつ、復興事業の実施に支障をきたさないよう予算をしっかり確保していく」との回答があった。

　また、諸外国における日本産水産物の輸入規制措置については、「引き続き日本政府一丸となって輸入回復の実現を求めるとともに、ブランド化に取り組まれている三陸・常磐もの、相馬のトラフグを含め、正確な情報発信に努める」との見解が示された。

　創造的復興の加速に関しては、「地震・津波被災地域について、心のケア等を含め、中長期的な対応が必要な課題は、政府全体で施策の活用を図るとともに、ソフトランディングのために必要な範囲で第２期復興・創生期間後も引き続き支援が行えるよう、関係省庁や自治体と連携をとって丁寧に推進する」との発言があった。