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「国土強靭化の加速化に向けた意見～レジリエントで豊かな『自立・分散・協調』型国土への転換を～」の公表について
「国土強靭化の加速化に向けた意見～レジリエントで豊かな『自立・分散・協調』型国土への転換を～」の公表について
日本商工会議所（小林健会頭）は、11月21日（木）、「国土強靭化の加速化に向けた意見～レジリエントで豊かな『自立・分散・協調』型国土への転換を～」をとりまとめ、国土・社会基盤整備専門委員会・荒木毅委員長（富良野・会頭）、後藤清共同委員長（東京・災害・リスク対策委員会共同委員長）より内閣官房国土強靭化推進室に手交いたしましたので、お知らせいたします。
本意見書は、政府において改正国土強靭化基本法に基づく「実施中期計画」の検討が開始されたことを受け、能登半島における災害（地震・豪雨）の実態や復旧・復興に向けた課題のほか、災害リスクに対する全国各地の商工会議所・事業者等から寄せられた意見等を踏まえ、とりまとめたものです。
今後、政府・政党に本意見書を提出し、その実現に向けて強く働きかけてまいります。
■要望項目一覧
Ⅰ．実施中期計画の早期策定、安定的・継続的な予算の確保による着実な国土強靭化の実施を
１．レジリエントで豊かな国民生活、企業活動に資する着実な社会基盤整備の推進
（１）災害リスク・被害特性に応じた地域全体の防災力強化
（２）地域の成長に資する“災害に強い”インフラ整備の促進
２．事前防災や復旧・復興活動を支える人材・体制づくり、新技術の活用促進
（１）「インフラ人材」の確保・育成に向けた支援強化
（２）広域的な防災体制の構築・官民連携の推進
（３）デジタル等の新技術の活用促進
Ⅱ．産業・まちづくり政策との連動によるインフラ整備効果の最大化、国土強靭化の加速化を
１．国土強靭化と産業政策との連動による、地域経済の再生
（１）産業政策との連動による、災害に強い「稼ぐ地域」づくり
（２）企業・地域の防災力向上に向けた取組みへの支援
２．国土強靭化とまちづくり政策との連動による、都市の再生
■要望概要および本文
①国土強靭化の加速化に向けた意見（概要）
https://www.jcci.or.jp/chiiki/2024resilience-gaiyo.pdf 【PDF】
②国土強靭化の加速化に向けた意見（本文）
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