「国土強靭化の加速化に向けた意見~レジリエントで豊かな『自立・分散・協調』型国土への転換を~」の公表について

「国土強靭化の加速化に向けた意見~レジリエントで豊かな『自立・分散・協調』型国土への転換を~」の公表について

日本商工会議所(小林健会頭)は、1121日(木)、「国土強靭化の加速化に向けた意見~レジリエントで豊かな『自立・分散・協調』型国土への転換を~」をとりまとめ、国土・社会基盤整備専門委員会・荒木毅委員長(富良野・会頭)、後藤清共同委員長(東京・災害・リスク対策委員会共同委員長)より内閣官房国土強靭化推進室に手交いたしましたので、お知らせいたします。

本意見書は、政府において改正国土強靭化基本法に基づく「実施中期計画」の検討が開始されたことを受け、能登半島における災害(地震・豪雨)の実態や復旧・復興に向けた課題のほか、災害リスクに対する全国各地の商工会議所・事業者等から寄せられた意見等を踏まえ、とりまとめたものです。

今後、政府・政党に本意見書を提出し、その実現に向けて強く働きかけてまいります。

▲内閣官房国土強靭化推進室・丹羽次長(中央)、荒木委員長(左)、後藤共同委員長(右)

■要望項目一覧

Ⅰ.実施中期計画の早期策定、安定的・継続的な予算の確保による着実な国土強靭化の実施を

1.レジリエントで豊かな国民生活、企業活動に資する着実な社会基盤整備の推進

(1)災害リスク・被害特性に応じた地域全体の防災力強化

(2)地域の成長に資する災害に強いインフラ整備の促進

2.事前防災や復旧・復興活動を支える人材・体制づくり、新技術の活用促進

(1)「インフラ人材」の確保・育成に向けた支援強化

(2)広域的な防災体制の構築・官民連携の推進

(3)デジタル等の新技術の活用促進

 

Ⅱ.産業・まちづくり政策との連動によるインフラ整備効果の最大化、国土強靭化の加速化を

1.国土強靭化と産業政策との連動による、地域経済の再生

(1)産業政策との連動による、災害に強い「稼ぐ地域」づくり 

(2)企業・地域の防災力向上に向けた取組みへの支援

2.国土強靭化とまちづくり政策との連動による、都市の再生

 

■要望概要および本文

 ①国土強靭化の加速化に向けた意見(概要)

https://www.jcci.or.jp/chiiki/2024resilience-gaiyo.pdf 【PDF

②国土強靭化の加速化に向けた意見(本文)

   https://www.jcci.or.jp/chiiki/2024resilience-iken.pdf 【PDF

【本件担当】

 日本商工会議所 地域振興部

 TEL03-3283-7862 E-mailchiiki@jcci.or.jp