「雇用・労働政策に関する重点要望」を公表・提出

 

日本商工会議所・東京商工会議所（ともに小林健会頭）はこの度、標記要望を決議しましたので、お知らせします。

 

中小企業の人手不足はかつてなく深刻な状況を迎えており、生産年齢人口の減少が一層進めば、「あらゆる業種で人が足りない、人が採れない」状況はさらに厳しいものとなることが避けられず、もはや「人手不足を採用で補う」というこれまでの考え方だけでは、事業継続が困難となります。こうしたいわゆる労働供給制約社会を中小企業が生き抜くためには、限られた人員の中でも「働きがい」と「働きやすさ」を高め、個々の成長と多様性を原動力とする「少数精鋭の成長モデル」へと自己変革を果たしていくことが、求められる一つの方向性と考えます。

こうした認識のもと、政府が取り組むべき雇用・労働政策について、本要望を取りまとめました。当所では本要望の実現に向けて、厚生労働省等に対して働きかけて参ります。

 

なお、本要望と同時に、労働供給制約社会における中小企業のあり方について『求められる「少数精鋭の成長モデル」への自己変革（これからの労働政策に関する懇談会中間レポート）』としてまとめ、また、女性、外国人材、シニア、障害者等の活躍推進に関して「多様な人材の活躍に関する重点要望」をまとめていますので、あわせてご確認ください。

 

重点要望項目

【深刻な人手不足に対応した「少数精鋭の成長モデル」への自己変革支援を】 １．徹底した「省力化」への支援 〇業務プロセスの再構築および生産性向上への支援強化 〇生産性向上をリードする社内デジタル人材の育成支援 ２．徹底した「育成」への支援 〇企業内の教育訓練・人材育成強化に資する支援の拡充 〇能力開発を支える財源の安定化 ３．徹底した「多様性」への支援 〇時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の推進 〇「2024年問題」への対応支援 ４．中小企業の人材確保支援の強化 〇公的職業紹介のマッチングの質向上・体制強化 〇インターンシップの導入支援 〇過度な転職促進策と硬直的な解雇規制の見直し ５．賃上げ原資の確保に資する取引適正化の推進 〇労務費を含む価格転嫁の推進・実効性確保 ６．労働政策全体の変革と中小企業支援策の利用促進 〇労働政策全体の変革推進に向けた公労使プラットフォームの設置 〇法制度改正に係る丁寧かつ分かりやすい周知と円滑な対応支援

 

要望書の全文は、以下リンク先をご覧ください。

〇雇用・労働政策に関する重点要望

 

（以下ご参考）

〇「求められる「少数精鋭の成長モデル」への自己変革（これからの労働政策に関する懇談会中間レポート）」について

〇「多様な人材の活躍に関する重点要望」について

 

 

【問合せ先】日本・東京商工会議所　産業政策第二部／清田・其田・橋本・兼定（TEL：03-3283-7940）