「知的財産政策に関する重点要望」を内閣府・中原知的財産戦略推進事務局長、特許庁・河西長官、中小企業庁・山下長官、経済産業省・菊川局長、防衛装備庁・堀江技監、公正取引委員会・茶谷委員長に手交

 宗像知的財産専門委員長(東京大学公共政策大学院・特任教授)と髙木一昌知的財産戦略委員長(株式会社丸高工業・社長)は、4月16日に公表した「知的財産政策に関する重点要望」について、4月21日に公正取引委員会 茶谷委員長、4月23日に内閣府 中原知的財産戦略推進事務局長、特許庁 河西長官、経済産業省イノベーション・環境局 菊川局長、4月28日に中小企業庁 山下長官、防衛装備庁 堀江技監を訪ね、本要望書の手交を行いました。当日は、知財を企業経営の枠を超えた「産業競争力の基盤」へと格上げし、中小企業等への具体的な支援を行うよう要望しました。手交後の意見交換では引き続き官民が連携して取り組んでいく方向性を確認しました。

中原事務局長に要望書を手交する宗像委員長(中央)、髙木委員長(左)