「知的財産政策に関する重点要望」について

　日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、知的財産政策について、中小企業のニーズや実態を踏まえ、標記意見を取りまとめました。

　わが国経済は「成長型経済」への移行という重要な局面を迎えていますが、そのためには、国内経済を支える中小企業の「稼ぐ力」を高め、地域経済の好循環を促進することが不可欠です。技術・ノウハウなどの知財は、中小企業の「稼ぐ力」の源泉です。地域・中小企業の「稼ぐ力」の強化に向け、知財の創造・活用・保護による付加価値向上が重要です。

　また、近年、特定国への過度な依存や供給網の途絶といった地政学リスクが増大しています。わが国においても、「強い経済」の実現に向け、産業基盤・経済安全保障の強化を図る観点から、AI・半導体、安全保障技術など戦略分野への投資や研究開発の強化が進められています。これらの投資の成果を持続的な競争力として定着させるためには、サプライチェーンを支える中小企業の技術やノウハウを知財として適切に保護・活用し、経営戦略の中に位置づけるとともに、供給網全体の中で不可欠な役割を確保していくことが重要です。

　今後、戦略分野への投資を進めるにあたり、知財を産業競争力の基盤として位置付け、研究開発支援、標準化、調達政策、人材育成等と一体的に推進する政策体系の構築が求められます。

　このような考えのもと、本要望書では、優先度別に要望項目を整理し、それぞれの要望に沿った施策・支援の展開により、中小企業の知財活用を推進するよう提言しています。今後、本要望が反映されるよう、政府の知的財産戦略本部をはじめ関係先に提出し、実現を働きかけてまいります。