消費者庁はこのほど、「公益通報ハンドブック」を公表した。12月1日に施行される改正法の内容をふまえたもの。改正後は、公益通報者の範囲が広がるほか、通報を理由とした解雇等を行った法人に対して最大3,000万円の罰金、個人に対しても6か月以下の懲役や30万円以下の罰金が導入されるなど、違反時の罰則が強化されている。
詳細は、以下のリンクを参照。
公益通報ハンドブック：消費者庁
公益通報者保護法と制度の概要：消費者庁
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