潤滑油等に関する直接販売スキームの新設について （経済産業省・資源エネルギー庁）

６月10日、資源エネルギー庁は、「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」が認めた重要施設向けに特定⽯油精製業者等による⽯油製品の供給を⾏う対象を拡⼤し、前年同⽉⽐同量を基本とした購⼊ができておらず、操業に⽀障が⽣じるおそれのある最終需要家に対して、潤滑油等供給事業者による潤滑油等の供給を⾏う体制を構築している。

潤滑油等については、⽇本全体で必要な量は確保されているが、本年３⽉下旬頃から、供給の先⾏きに不安を抱く流通事業者や需要家から前年同⽉を⼤きく上回る量の注⽂が⾏われた結果、通常どおりの注⽂をしている流通事業者や需要家への供給が滞り、⼀部の需要家において潤滑油等の調達に時間を要するなど、供給に偏りが⽣じている。

このため、４⽉ 17 ⽇に、資源エネルギー庁から、潤滑油等関係事業者に対して、潤滑油等の安定的な供給に努めるべく、前年同⽉⽐同量を基本としつつ、３⽉に前年同⽉を上回る⽔準を購⼊した流通事業者や需要家に対しては４⽉以降の供給量を調整し、供給を継続すること、また、潤滑油等の安定供給という社会的責任の下、最終需要家に対して偏りなく供給されるよう、取引先にも対応を促すことを要請した。

さらに、５⽉ 12 ⽇に、流通事業者や需要家の皆様にも、供給不安から前年同⽉を⼤きく上回る注⽂が⾏われることがないよう、前年同⽉⽐同量を基本とした購⼊への協⼒をお願いしている。

これらの要請を踏まえて、供給の偏りや流通の⽬詰まりを解消するための取組を進めているが、依然として、潤滑油等の供給に不安を抱く需要家からの声が寄せられている背景から、潤滑油等に関する直接販売スキームの新設された。

潤滑油の在庫の不⾜により操業に⽀障が発⽣するおそれがある場合は、

速やかに経済産業省（中東情勢関連対策ワンストップポータル）まで。

詳細は下記を参照。