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「貿易手続き電子化の実態調査」を実施中（国土交通省）
国土交通省は、国際コンテナ物流における民間事業者を対象とした「貿易手続き電子化の実態調査（調査機関：一般財団法人 みなと総合研究財団 サイバーポート事務局）」を2024年10月15日（火）まで実施している。対象は、港湾物流に関与する事業者（荷主、NVOCC/フォワーダー、海貨、通関、倉庫、ターミナルオペレーター、船舶代理店、陸運、船社（内航・外航））で、最近の港湾物流手続の情報伝達方法の電子化状況を把握し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的としたプラットフォーム「Cyber Port」の取組み重点化につなげる。
回答は以下リンクから手続きを行う。
https://wss3.5star.jp/survey/login/0c1kc9by
【調査機関 (お問い合わせ先)】
一般財団法人 みなと総合研究財団 サイバーポート推進事務局
担当：中野、泉、宮脇 電話：03-5408-8294
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