業況DIは、消費低迷の中、コスト増継続で横ばい。先行きは、消費拡大の見通し立たず、慎重な見方（ＬＯＢＯ調査２０２４年７月結果）

日本商工会議所が31日に発表した７月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲16.3（前月比▲0.1ポイント）。製造業は、物価高により企業の設備投資意欲に弱さが見え、機械器具関係を中心に悪化した。小売業・サービス業は、堅調なインバウンド需要が下支えするものの、長引く物価高による消費者の購買意欲の低下で力強さを欠いている。また、卸売業でも日用品や飲食品関係の需要減で弱含みとなっている。建設業では、公共工事の下支えで改善を示すも、人手不足やコスト増等の重荷は継続している。原材料価格が高止まりする中、激変緩和措置の終了や円安基調で、コスト負担増は継続している。また、日経平均株価は最高値を記録したものの、中小企業は価格転嫁等で恩恵を十分に享受できておらず、業況は足踏み状態となった。

先行き見通しDIは、▲15.4（今月比＋0.9ポイント）。定額減税や酷暑乗り切り緊急支援等による可処分所得の増加に加え、夏休み需要やイベント等による個人消費の拡大が期待される。一方、長引く物価高で購買意欲が低迷する中、輸送費や人件費の上昇、電気代の高騰等、コスト増は続いている。価格転嫁や人材確保等の課題も山積する中、抜本的な消費拡大の見通しは立たず、先行きは慎重な見方が続く。

なお、今月の付帯調査は、「物流2024年問題への対応の動向（主に荷主）」について実施。
　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。