「2026年度の中小企業の賃上げに関する調査」 の集計結果について

 日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに小林健会頭)は、標記調査を実施し、別添のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

 本調査は、雇用の7割を支える中小企業の賃上げの状況について実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。

 

(1)調査地域:全国47都道府県

(2)回答企業数:2,139社

(3)調査期間:2026年10月14日~11月9日

(4)回収商工会議所数:311商工会議所

(5)調査対象:各地商工会議所の会員企業

(6)調査方法:各地商工会議所を通じて企業へ依頼(Webフォーム等)

調査結果のポイント

【賃上げ実施・予定】

2026年度に賃上げを実施した/予定する企業は全体で8割超(83.1%)、本年4月から11.8ポイント増加。 20人以下の小規模企業で7割超(74.4%)、本年4月から14.5ポイント増加。

  • 【全体】 賃上げを実施・実施予定 83.1%(4月比+11.8ポイント)
  • 【小規模企業】 賃上げを実施・実施予定 74.4%(4月比+14.5ポイント)

【防衛的賃上げ】

  • 全体の6割超(62.4%)、20人以下の小規模企業では7割近く(67.4%)が防衛的賃上げと回答し、依然高止まり。
  • 理由は、「人材の確保・採用」(64.5%)が6割半ばで最多、「最低賃金引上げを踏まえた対応」(56.0%)、「物価上昇への対応」(54.9%)が続く。

【賃上げ額・賃上げ率】

2026年の賃上げ率は全体で4.52%、20人以下の小規模企業では3.95%。

  • 【全体】        賃上げ額 12,971円、賃上げ率 4.52%
  • 【小規模企業】    賃上げ額 11,285円、賃上げ率 3.95%

【賃上げへ向けて求める支援策】

  • 求める支援策としては、賃上げを後押しする税制上の優遇措置(賃上げ促進税制等)が8割超(82.0%)で最多。

【問い合わせ先】

日本・東京商工会議所 産業政策第二部(TEL:03-3283-7940)