日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに小林健会頭)は、標記調査を実施し、別添のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、雇用の7割を支える中小企業の賃上げの状況について実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。
(1)調査地域:全国47都道府県
(2)回答企業数:2,139社
(3)調査期間:2026年10月14日~11月9日
(4)回収商工会議所数:311商工会議所
(5)調査対象:各地商工会議所の会員企業
(6)調査方法:各地商工会議所を通じて企業へ依頼(Webフォーム等)
調査結果のポイント
【賃上げ実施・予定】
2026年度に賃上げを実施した/予定する企業は全体で8割超(83.1%)、本年4月から11.8ポイント増加。 20人以下の小規模企業で7割超(74.4%)、本年4月から14.5ポイント増加。
- 【全体】 賃上げを実施・実施予定 83.1%(4月比+11.8ポイント)
- 【小規模企業】 賃上げを実施・実施予定 74.4%(4月比+14.5ポイント)
【防衛的賃上げ】
- 全体の6割超(62.4%)、20人以下の小規模企業では7割近く(67.4%)が防衛的賃上げと回答し、依然高止まり。
- 理由は、「人材の確保・採用」(64.5%)が6割半ばで最多、「最低賃金引上げを踏まえた対応」(56.0%)、「物価上昇への対応」(54.9%)が続く。
【賃上げ額・賃上げ率】
2026年の賃上げ率は全体で4.52%、20人以下の小規模企業では3.95%。
- 【全体】 賃上げ額 12,971円、賃上げ率 4.52%
- 【小規模企業】 賃上げ額 11,285円、賃上げ率 3.95%
【賃上げへ向けて求める支援策】
- 求める支援策としては、賃上げを後押しする税制上の優遇措置(賃上げ促進税制等)が8割超(82.0%)で最多。
【問い合わせ先】
日本・東京商工会議所 産業政策第二部(TEL:03-3283-7940)
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