「多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果について

調査結果のポイント

【ポイント①：人手不足の状況と対策について】

• 人手不足と回答した企業は６割（60.0％）。そのうち、約半数（48.2％）が事業運営に影響・支障をきたす深刻な状況。
• 規模別にみると、従業員数21人以上の企業では約7割が人手不足と回答。20人以下の小規模企業では、人手不足が約半数（49.1％）と全体を下回ったものの、深刻度は５割超（54.9％）で全体を超え、約１割（8.2％）は廃業や事業継続を懸念。
• 業種別にみると、建設業（77.4％）、運輸業（72.2％）、介護・看護業（70.5％）で人手不足が７割を超える。
• 人手不足への対策は、採用強化に次いで、「デジタル活用等による省力化」が約４割（40.2％）と最も多いが、企業規模が小さいほど回答数は減少。従業員20人以下の企業では、「事業の縮小・見直し・外注化」で対応する傾向が３割超（31.6%）と、21人以上の企業より多い。

【ポイント②：外国人材の活躍推進について】

• 外国人材を受入れている企業は４社に１社（25.1％）。特に、宿泊・飲食業（42.9％）、製造業（40.1％）、介護・看護業（36.4％）で受入れが進んでいる。
• 新たな受入れが困難となった場合、受入れ企業の７割近く（65.9％）が事業運営に支障が生じると回答。特に、介護・看護業（93.8％）、運輸業（73.7％）、製造業（73.1％）で影響が大きい
• 外国人材受入れにかかる国の方針について、６割近く（55.6％）が「(全面的または人手不足の業種・地域に限って)受入れを拡大すべき」と回答。日本への適応性が高く、技能・知識を有する外国人材に対する「在留期限がない、家族帯同が可能な受入れ」は、半数以上（51.7％）が「増やすべき」と回答。
• 一方で、国や自治体に求める支援策は、「不適切な在留に対する取り締まりの徹底、罰則の強化」が約６割（60.6％）で最多。

【ポイント③：障害者の活躍推進について】

• 法定雇用義務の対象となる従業員37.5人以上の企業のうち、障害者法定雇用率を達成した企業は約４割（42.7％）。特に、50人以下の企業では、半数近く（46.0％）が「雇用しておらず、募集・採用に向けた取り組みを行っていない」と回答。
• 障害者の雇用が困難な理由について、「障害特性を踏まえた業務切り出し、設定が困難」（51.7％）、「就労・教育をサポートする人的な余裕がない」（50.9％）と回答する企業が約半数。

【ポイント④：仕事と家庭の両立、女性の活躍推進について】

• 育児・介護等での就労配慮者や休業者がいる企業は、全体の約６割（58.0％）。そのうち、育児が半数近く（46.2％）、従業員自身の治療（23.5％）、介護（20.9％）も２割を超える
• 両立支援に取り組むうえでの課題は、「両立に取り組む従業員の仕事のカバーが難しい」との回答が４割超（42.8％）で最多。
• 女性従業員のキャリアアップに取り組むうえでの課題は、「ライフイベント（育児・介護等）によるキャリアの停滞（29.0％）」、「長時間労働や責任の重さ等により、本人が活躍を望みづらい（27.5％）」、「ロールモデルが不足（26.7％）」が約３割で最多。

【ポイント⑤：シニア人材の活躍推進について】

• 従業員に占めるシニア人材（60歳以上）の割合が「３割以上」と回答した企業は２割超（24.4％）にのぼる。従業員数20人以下の企業では「３割以上」が３割超（31.2％）。

【ポイント⑥：従業員のリスキリングについて】

• 従業員のリスキリングに「必要性を感じるが、取り組みが十分に進んでいない」企業は７割近い（66.1％）

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