「事業承継に関する実態アンケート　調査結果」を公表

◆調査結果のポイント

事業承継の現状と課題について

• 先代と現代表者、現代表者と後継者(候補)の関係はいずれも約８割が親族内と回答。2017年調査から若干減少しているものの、依然として“親族内承継”が大多数。
• 先代からの事業承継を「円滑だった」と評価する企業においても、「株式移転」や「自社株評価額の高さ」が事業承継時の課題となっている。株式移転時の障害は、「相続税・贈与税の納税資金の確保」や「株式買取資金の確保」との回答が多い。
• 従業員数が多いほど株価は高まる傾向にあるが、従業員数20名以下の企業においても３割超が株価１億円を超える。

事業承継税制について

• 事業承継税制の活用が想定される株価１億円超の企業は、地域の雇用創出に貢献しているとともに、３割以上が直近５年間に工場新設等を実施しており、投資意欲も旺盛。さらに、地域貢献活動に取り組む企業が８割を超える。
• 事業承継税制の活用が想定される企業において、特例措置を適用or検討している割合は30.3%に留まる。　
• 同様の条件で株価１億円以下の企業では、約半数が税制を認知しておらず、制度利用においては「提出書類や手続きの煩雑さ」などが大きな障害となっている。

事業再編・統合（M&A）について

• M&A(買収)を実施・検討したことがある企業は全体の18.5%で2020年調査から３pt上昇。
• 買収先の８割近くが従業員数20名以下の企業。サプライチェーン内の買収も３割以上存在。買収先企業の事業地域は同一市区町村、同一都道府県内が６割超。

事業承継に関する事業者の声(自由回答)

• 事業承継税制の特例措置の恒久化を望む声や非上場株式の評価について「評価が高すぎて承継時に会社の財務内容が悪くなり、経営のモチベーションが下がる」といった声が寄せられている。

◆調査概要

• 調査対象：各地商工会議所管内の会員企業
• 回答事業者数：3,033件
• 調査期間：2026年5月18日～６月30日
• 調査方法：郵送・手渡し・メールによる調査票の送付、web・郵送・FAXによる回答