「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の集計結果について

調査結果のポイント

中小企業における脱炭素への取り組み状況

• 「脱炭素に関する取り組みを実施している」と回答した企業は過半数を占めている。従業員規模別にみると、51人以上の規模では７割以上に達した一方、５人以下の企業では約３割（34.2％）にとどまっており、従業員規模が大きいほど取り組みの割合が高い。
• 取り組みを実施している企業における具体的な取り組み内容は、「省エネ型設備への更新・新規導入」等、省エネに関する割合が高い。次いで、「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」や廃棄物削減やリサイクルの推進等といった「資源循環に関する取り組み」についてもそれぞれ約４割の企業が実施。

脱炭素に関する取引先等からの要請の現状

• 脱炭素に関する取引先等からの「要請を受けている」と回答した企業は約１割（14.2％）。業種別に見ると、「製造業」、「石油卸売業・燃料小売業、電気・ガス・熱供給」、「建設業」が上位。
• 取引先等から脱炭素に関する要請を受けている企業のうち、要請が「取引条件になっている」と「対応が事実上求められている」を合わせた約４割（42.8％）の企業が、脱炭素の取り組みが取引の条件になっていると回答
• 取引先等から脱炭素に関する要請を受けている企業のうち、「支援を受けている」と回答した企業は約３割（27.6％）にとどまり、約7割（72.4％）の中小企業は要請を受けているにもかかわらず、自社のみで対応している。
• 受けている支援の内容は、「わかりやすい取り組みガイドラインの提供」や「技術・ノウハウの提供」など情報提供や人材育成に関するものが多く、資金面の支援を受けている企業は一部にとどまる。

政府・自治体、商工会議所に期待する脱炭素支援

• 政府や自治体に期待する脱炭素支援については、「省エネ設備、再エネ導入等に対する資金面での支援」が約６割（57.3％）と最多となっており、資金面での支援・メリットを求める声が多い。
• 商工会議所に期待する脱炭素支援については、「省エネ・脱炭素に関する支援策や補助金等のわかりやすい情報提供」が約６割（59.4％）と最も多い。

• 「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」集計結果