業況DIは、中東情勢の影響が一部軽減し改善。先行きは期待感うかがえるも、課題多く慎重な見方（ＬＯＢＯ調査２０２６年６月結果）

日本商工会議所が30日に発表した６月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲22.2（前月比＋2.1ポイント）。引き続き全業種で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入価格の上昇等の影響が見られているが、中東情勢の緊張緩和に向けた動きや政府による対応の効果もあってか、一部事業者からは供給再開や代替品の提供等による影響の軽減が指摘されている。こうした中、建設業・製造業・卸売業で設備投資需要がけん引する形で引き合いが見られたほか、小売業で価格転嫁に進展が見られ、改善した。自治体による物価高対策の効果や夏のボーナスへの期待感が聞かれたものの、長引く物価高や円安の影響で消費マインドは弱めの動きが続いている。

先行き見通しDIは、▲23.2（今月比▲1.0ポイント）。自治体による物価高対策や高水準での賃上げが下支えとなっているほか、中東情勢の戦闘終結に対する合意により、段階的な事態の収束が期待される。一方、足もとの仕入価格の上昇が夏ごろに物価に波及するとの見通しもあり、今後の消費マインドへの悪影響も懸念される。また、国際情勢が不安定化する中、コスト高とその分の価格転嫁や人手不足等、依然として経営課題は山積しており、先行きは慎重な見方となっている。

なお、今月の付帯調査は、「設備投資の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/HGylUSYcmAw）も参照のこと。