日本商工会議所が31日に発表した3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲20.0(前月比▲3.2ポイント)。建設業では、長引くコスト高に中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・資材価格の上昇が重なり、悪化した。製造業でも、住宅関連工事の減少を受けた木材製品製造業の引き合い減少に加え、原油価格・資材価格の上昇が足かせとなり、悪化した。また、燃料価格上昇に伴い消費者の節約志向も高まっており、卸売業やサービス業で飲食料品関係の引き合いが減少し、悪化した。高水準での賃上げや政府の物価高対策等が下支えとなり、消費マインドは回復傾向にあったものの、足もとの国際情勢の不安定化により、業況は再び悪化に転じた。
先行き見通しDIは、▲21.5(今月比▲1.5ポイント)。設備投資や観光需要は引き続き堅調に推移しているほか、高水準での賃上げが続く中、今後の新生活シーズンや大型連休における需要増加が期待される。一方、国際情勢を不安視する声が引き続き多く聞かれており、足もとの原油高・円安の長期化による採算悪化や、消費マインド悪化への懸念から、先行きは慎重な見方となっている。
なお、今月の付帯調査は、「政策金利・為替の影響」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。調査結果をまとめた動画(https://youtu.be/IACJ-IjIBZA)も参照のこと。
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