「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」 の集計結果について ～中小企業の約６割が外部シニア人材の受入れに前向き～

調査結果のポイント

【ポイント①：人手不足の状況と対策】

• 人手が「不足している」との回答が６割超（63.0％）。依然として厳しい人手不足の状況が続く。 人手不足企業の6割超（65.5％）が、事業運営への影響について、「非常に深刻」または「深刻」と回答。

【ポイント②：シニア人材の活躍推進】

• 法定下限（60歳）を超える定年の措置を講じている企業が半数超（52.2％）。定年後、義務（65歳まで）を超える継続雇用の措置を講じている企業は6割超（63.2％）。規模が小さい企業ほど、シニア人材に対して年齢に関わらない処遇を行っている企業が多い傾向。
• 回答企業の４社に１社（25.5％）が外部シニア人材を既に「受け入れている」と回答。「適当な人材がいれば受け入れたい」（35.2%）と合わせれば、約６割（60.7％）が受入れに前向き。
• 外部シニア人材の採用ルートは、「公的職業紹介」（62.7%）が最多。「リファラル採用」として注目される「従業員による紹介」（47.3%）が半数近くに達し、「民間職業紹介」（36.1%）を上回る。

【ポイント③：女性の活躍推進・仕事と育児の両立】

• 女性のキャリアアップ支援について、「必要性を感じている」企業は8割を超える（82.3％）が、半数近く（46.3％）が「十分取り組めていない」と回答。課題として、「育成のための仕組みやノウハウが不足している（研修等）」（48.4％）、「本人が現状以上の活躍を望まない」（45.7％）との回答が5割近く。
• 仕事と育児の両立支援について、「必要性を感じている」企業は約８割（80.6％）、「取り組んでいる」企業も半数近く（46.2％）に達するが、３割超（34.4％）が「十分取り組めていない」と回答。課題として、「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」との回答が４割超（44.9％）となり最多。

【ポイント④：外国人材の活躍推進】

• 外国人材を「既に受入れている」企業は２割超（24.6％）。「今後受入れる予定」（4.5％）、「受入れるか検討中」（22.5％）と合わせると、半数以上（51.6%）が外国人材の受入れに前向きな意向。

【ポイント⑤：障害者の活躍推進】

• 対象企業のうち、障害者法定雇用率（2.5％）を達成した企業は44.9%と半数に満たない。

• 「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」 集計結果