業況DIは、物価高に伴う消費低迷で、全業種で悪化。先行きは、一層のコスト負担増継続で厳しい見方（ＬＯＢＯ調査２０２４年６月結果）

　日本商工会議所が28日に発表した６月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲16.2（前月比▲4.8ポイント）。資源・原材料価格が高止まりする中、歴史的な円安基調や人材確保に向けた賃上げ、輸送費の上昇等の複合的な要因による企業のコスト負担増は業種を問わず継続している。とりわけ、建設業や卸売業では、働き方改革関連法による輸送費・労務費の上昇や需要の取りこぼしが見られたほか、製造業では企業の設備投資が力強さを欠き、需要が伸び悩んでいる。また、小売業やサービス業では、インバウンド需要は底堅いものの、物価高による消費者の購買意欲の低下が下押しした。継続する物価高による消費低迷により、全業種で業況は悪化となった。（全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2022年９月以来）

　先行き見通しDIは、▲16.0（今月比＋0.2ポイント）。高い賃上げ率や定額減税等による可処分所得の増加が期待される一方、資源価格の高止まりや円安の伸長等による物価高が依然として上回っており、消費低迷が続いている。また、人手不足による労務費や輸送費の上昇、電気代等の光熱費の高騰で、企業のコスト負担増は継続している。価格転嫁も進捗は見られるが、度重なる物価上昇に追い付いておらず、先行きは厳しい見方が続いている。

　なお、今月の付帯調査は、「円安基調が業績に与える影響」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。