「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」 の集計結果について ～エネルギー価格上昇に約９割が「影響あり」。約7割が省エネなどの脱炭素に取り組み、 4社に1社は温室効果ガス排出量を測定～

調査のポイント

エネルギー価格上昇による影響と対応状況

• エネルギー価格上昇により、約９割（88.1％）の企業が経営に影響を受ける。「影響は深刻で、今後の事業継続に不安がある」とする企業も約１割（9.2％）。
• 価格転嫁の状況では、半数以上（51.8%）が「価格転嫁できている」と回答。「影響は深刻で、事業継続が不安」と回答した企業に限ると、「ほとんど・全く価格転嫁できていない」との回答が合わせて55.8%と半数を超える。

脱炭素に対する取組状況と課題

• 中小企業においても、約７割が「省エネ型設備への更新・新規導入」などの脱炭素に関する取り組みを実施。
• 「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」は４社に１社（25.0%）が取組んでいるが、従業員数20人以下の企業では１割を切る。
• 相談先は、設備機器メーカーが最多。次いで、電力・ガス会社、取引先の順。
• 脱炭素に取り組む理由は「光熱費・燃料費の削減」が75.2%と最多。「企業としての評価や知名度の維持・工場」（30.5%）、「ビジネス環境の変化や技術革新への対応」（25.6%）など、企業ブランディングや経営革新につなげようとする動きも。
• およそ４分の１（25.7%）の企業が取引先から温室効果ガス排出量の把握・測定」などの要請を受けている。
• 取り組むハードルについて、半数以上（56.5％）が「マンパワー・ノウハウが不足」と回答。

期待する脱炭素支援

• 政府・自治体に求める支援としては「省エネ設備・再エネ導入等に対する資金面での支援」との回答が71.3%と最も多く、資金面でのサポートを求める声が多い。

ご参考

• 「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」集計結果