「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果について～中小企業の65.6%が人手不足と回答、賃上げ実施予定の企業は６割を超える～

調査結果のポイント

【ポイント①：人手不足の状況および対応】

○           人手が「不足している」と回答した企業は65.6％。3社に2社が人手不足の厳しい状況続く。

○           [業種別]「建設業」（78.9％）、「運輸業」（77.3％）、「介護・看護業」（76.9％）で８割近く、最も低い製造業（57.8％）でも約６割。あらゆる業種で人手不足の状況。

○           対策として、「デジタル・機械・ロボットの活用」に取り組む企業は26.6%と3割に満たない。

【ポイント②：2024年度の賃上げ】

○           2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3％と６割超。昨年度から3.1ポイント増加。うち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定（防衛的な賃上げ）は60.3％。

○           [従業員規模別]５人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7％と３割強にとどまり、「賃上げを見送る予定（引下げ予定を含む）」が16.8%と2割近く。

○           [業種別]「賃上げを実施予定」とする企業は、「小売業」（48.7％）、「宿泊・飲食業」（54.1％）など、対消費者・BtoCを中心とする業種では他業種に比べ低い。

○           2024年度の賃上げ率の見通しについては、「3%以上」とする企業が36.6％と4割近くに達し、昨年度から3.1ポイント増加。「5％以上」とする企業も1割（10.0％）。

【ポイント③：最低賃金引上げ】

○           2023年10月の最低賃金引上げを受け、「最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.4％と引き続き高い水準。

○           人手不足や物価上昇が進む中、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」とする企業は29.8％と昨年度から5.2ポイント増加。

○           2024年度の最低賃金改定に対する考えは、「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計は8.0ポイント増え、41.7％。一方、「引上げるべき」も41.7％と4割を超える。