日本商工会議所(小林健会頭)は、全国商工会連合会(森義久会長)、全国中小企業団体中央会(森洋会長)、全国商店街振興組合連合会(山田昇理事長)の中小企業4団体の連名で、標記緊急要望をとりまとめましたのでお知らせします。
現在、政府・政党では、年末の「令和9年度税制改正大綱」のとりまとめに向けた議論が行われています。なかでも全国の中小企業から懸念と不安の声が寄せられている「非上場株式の評価方法の見直し」については、高市総理や片山財務大臣が国会で「ゼロベースで検討を進める」と答弁するなど、この年末に議論される方針が示されています。緊急要望では、国税庁案が中小・中堅企業の株式評価額を大幅に引き上げ、成長投資の抑制や円滑な事業承継の崩壊を招き、国の成長戦略にも逆行することから、「国税庁案には断固反対、直ちに白紙撤回すべき」と主張しています。
またこの年末に、適用期限(2027年末)後の“あり方”について結論を得るとされている事業承継税制特例措置については、「拡充・恒久化」を要望。さらに、コスト高や防衛的賃上げに直面する中小企業の資金繰りを支え、全国で140万件活用されている「中小企業向け租税特別措置」の廃止・縮減は中小企業に対する実質増税にあたることを指摘。消費税率引下げの代替財源確保のために縮減すべきではなく、とりわけ、「賃上げ促進税制」や「中小企業等の法人税率の軽減措置」は確実に延長するよう求めています。
当所では今後、政府・政党など各方面に提出し、実現を強く働きかけてまいります。
< 緊急要望(概要)>
1.成長投資を抑制し、事業承継を崩壊させる非上場株式の評価見直しには断固反対!
- 国税庁案は、中小・中堅企業の株式評価額を大幅に上昇させ、成長投資を抑制し、円滑な事業承継を崩壊。国の成長戦略に逆行。
- 非上場株式の評価体系全体の見直しには断固反対、国税庁案は直ちに白紙撤回すべき。
2.事業承継税制の拡充・恒久化の実現を!
- 中小企業の事業承継は永続的な課題であり、事業承継税制特例措置の恒久化が不可欠。
3.中小企業向け租税特別措置の延長・拡充を!
- 中小企業向け租特の廃止・縮減は、中小企業に対する実質増税。
- とりわけ、賃上げ促進税制と中小企業等の法人税率の軽減措置は賃上げや成長投資の原資確保のため不可欠。確実に延長すべき。
商工会議所検索
商工会議所検索
商工会議所は、全国の516地域にあります。
支援事業・サービスを利用するには
お近くの各地商工会議所までご相談ください。
- ※日本商工会議所は各地商工会議所を会員として組織された団体です。