「令和９年度税制改正に関する意見」を公表

2026年09月18日 10:30

　日本商工会議所（小林健会頭）は、この度「令和９年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、本日公表いたしました。

　意見書では、わが国経済が成長型経済への転換に向けた重要な局面を迎えているが、中小企業は構造的な人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり等により、依然として厳しい経営環境におかれていると指摘。資金調達が限られる中小企業にとって、成長投資や賃上げに向けたキャッシュフロー支援は不可欠であり、税制上の強力な後押しにより、中小企業の「稼ぐ力」を強化し、「投資と賃上げの好循環」による「強い経済」を実現すべきと主張しています。

　今後、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出するなど、本要望の実現に向け関係各所に働きかけを行って参ります。

　詳細につきましては、以下をご覧ください。

＜主な内容＞

Ⅰ．円滑な事業承継に資する税制

事業承継に悩む全ての中小企業が活用できる新たな事業承継税制の確立

_{⇒事業承継税制の特例措置の恒久化（一般措置の拡充）（2028年１月以降、対象株式の拡大（最大３分の２まで→全株式）、納税猶予割合の拡大（相続の場合80％→100％）、雇用確保要件の弾力化等）}
_{⇒幅広い層の中小企業の事業承継を促進するための制度拡充・創設（成長志向企業に対して納税額を免除する措置の導入、事業承継税制が使えない中小企業に対する一律の評価減制度の導入）　等}

中小企業の円滑な事業承継に資する、取引相場のない株式の評価方法の確立

_{⇒国税庁が示す残余利益方式は、多くの中小企業の事業承継が崩壊するのではないかと強く懸念。政府の成長戦略である「強い経済の実現」「成長投資の拡大」に逆行。悪質な租税回避行為に限定した見直しを優先すべきであり、中小企業の実態に見合った評価や税負担に関する議論がないまま、評価体系全体の見直しには強く反対。}