「成長型経済の実現に向けた中小企業政策に関する意見」を公表

日本経済が成長型経済へ転換する原動力は、企業の99.7％を占め地域経済を支える中小企業・小規模事業者です。現在、多くの中小企業は深刻な人手不足やコスト高、不安定な国際情勢による不確実性に直面しています。この状況下において成長型経済への転換を実現していくためには、絶えず「変革」に挑み続け、「価値共創」のもと、官民が連携した取り組みの推進が不可欠です。政府が策定する日本成長戦略における重要戦略17分野及び８つの分野横断的課題の取組みを支えるのは中小企業にほかなりません。

日本商工会議所ならびに全国516商工会議所は、以下に掲げる民間の挑戦を後押しする施策や支援の強化・拡充とビジネス環境整備を求めます。

【緊急】中東情勢を巡るエネルギー・原材料価格高騰等への万全な対応

　Ⅰ．中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化

　１．「付加価値の創出・拡大」への支援

　２．生産性向上に向けた支援

　３．海外展開支援

　４．小規模事業者の経営力強化・持続的発展の推進

　Ⅱ．物価高や構造的な人手不足等に対応するビジネス環境整備

　１．価格転嫁の定着に向けた環境整備

　２．経営改善や事業再生に資する金融支援

　３．人手不足への対応支援

　４．社会保障制度改革の着実な実行

　５．生産性向上を阻害する納税事務負担の徹底的な削減

　６．地政学・通商リスクや経済安全保障への対応

　Ⅲ．地域の「稼ぐ力」の向上による地域経済の好循環の推進

　１．地域経済に貢献する企業や価値ある事業を残す事業承継・引継ぎの推進

　２．地域経済を牽引する中堅・中小企業の成長支援

　３．地域に新たな投資を呼び込むための産業基盤整備の促進

　４．地方への投資拡大に向けた「地域未来戦略」の位置づけの明確化

　５．大規模自然災害からの復興・再生促進