「令和７年度税制改正に関する意見」を公表

# 政策提言

2024年09月19日 14:30

日本商工会議所（小林健会頭）は、この度「令和７年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、本日公表いたしました。

意見書では、わが国経済がデフレからの完全脱却を実現し得る好機を迎えているなか、多くの中小企業が、昨今の原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う防衛的な賃上げ、価格転嫁の遅れによる収益圧迫等により、構造的・持続的な賃上げや新たな成長投資の原資を十分に確保できていない状況にあることを指摘。そのため、経済の好循環を生み出す原動力である中小企業が、サプライチェーン全体で得た成長の果実を得るとともに、自己変革による生産性・付加価値向上により、賃上げ原資の獲得に繋がる力（稼ぐ力）を身に付ける必要があり、こうした中小企業の「稼ぐ力」の強化を税制面から強力に後押しすべきであると主張しています。

今後、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出するなど、本要望の実現に向け関係各所に働きかけを行って参ります。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

＜主な内容＞

Ⅰ．中小・中堅企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制

中小企業経営強化税制の延長・拡充（控除率の引上げ・対象設備の拡充等）
中小企業投資促進税制の延長
償却資産に係る固定資産税の廃止、特例措置の延長・拡充
中小企業の経営実態に即した減価償却方法の見直し
イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の拡充（対象となる知的財産や所得範囲の拡充、中小企業は簡便な計算式で可能とする措置の導入）
中小法人の税率の軽減措置（19％→15％）の延長・恒久化
エンジェル税制の拡充（株式の売買で得た利益を翌年以降に再投資した場合も対象に）　等

Ⅱ．円滑な経営承継・事業継続に資する税制

事業承継税制の恒久化

⇒事業承継税制一般措置の拡充（2026年４月以降、対象株式の拡大（最大３分の２まで→全株式）、納税猶予割合の拡大（相続の場合80％→100％）、雇用確保要件の弾力化等）

事業承継税制における役員就任要件（３年間）の撤廃・見直し
事業承継税制における事務負担の軽減や猶予取消しリスクの解消に向けた見直し（５年経過後の報告不要化、書類の一本化および簡素化、書類の提出先のワンストップ化等）　等

Ⅲ．わが国のビジネス環境整備等に資する税制

「スマート青色申告制度」（仮称）の創設（デジタルツールでの記帳・帳簿作成とe-Taxでの申告を要件とし、青色申告特別控除よりも控除額の高い「スマート青色申告特別控除」（仮称）の創設や、純損失の繰越期間の延長等を講じる）
中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（印紙税の速やかな廃止、留保金課税の中小企業への適用拡大には断固反対、事業所税の廃止等）　等