日本商工会議所(小林健会頭)は、標記提言を別添のとおり決議しましたので、お知らせいたします。
本提言は、「デジタル化推進専門委員会」(委員長:岩本敏男 (株)NTTデータグループ相談役)およびその下部組織として設置した「提言策定ワーキンググループ」(主筆:坂下哲也 一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事)での議論を踏まえ、中小企業のデジタル化が進展しない要因を分析。デジタル化推進に向けて考えられる方策や手段、道筋を示し、そのために必要な具体的アクションをとりまとめたものです。
今後、経済産業省、デジタル庁をはじめ政府・政党および業界団体に本提言を提出し、その実現を働きかけるとともに、商工会議所も引き続き、中小企業のデジタル化推進に取り組んでまいります。
<主な提言の内容>
【Ⅰ.基本的考え方】
- 人口減少で国内市場が縮小、対人サービス提供も困難に!
- 中小企業の人手不足が深刻、省力化に資する「デジタル化」は急務!
- 間接業務の徹底的なデジタル化、「本業」に専念できる業務再構築を!
- 中小企業「個社」から、地域・業界・サプライチェーンで連携する「面的」な取組みへ!
【Ⅱ.中小企業がデジタル化によって目指すべき姿】
- まずは「DX」(デジタルトランスフォーメーション)へと繋がる個社のデジタル実装を
- 個社のデジタル実装には一気通貫の「伴走支援」が不可欠
- 企業間取引のデジタル化を地域・業界・サプライチェーンで連携する「面的」な取組みに拡げて共有
【Ⅲ.わが国におけるデジタル化の歩み・進捗状況】
【Ⅳ.デジタル化の主な阻害要因】
- 中小企業自身の「意識」に課題がある(主に「誤解」や「思い込み」が背景)デジタルツールは難しい!/面倒!/高い! デジタル化しなくても今までやってこられたのだから必要ない!/後回し!
- 自社だけでは解決できない「構造的な課題」がある ― 自社だけやっても効果が薄い!/デジタル化を推進できる人材がいない!
【Ⅴ.デジタル化推進の方策・手段・道筋】
- 「中小企業自身の意識改革」を促す取組み ― 「自社の業務フロー」を簡単に図式化する仕組み/「スマートフォン」だけで完結できる仕組み/自社に最適な「標準ツール」がわかる仕組み/デジタル化に取組まざるを得ない「環境づくり」 等
- 「コスト面」からの抵抗を払拭する取組み ― 「導入コストの低廉化」を丁寧に周知/デジタル化の費用対効果を簡単に把握できるツール開発
- デジタル格差の解消/同時性の確保 ― 地域やサプライチェーン等で「共通データ連携基盤」構築/自社のデジタル化進捗度を測るための診断指標の活用促進 等
- デジタル活用人材の確保・育成 ― 「高度デジタル人材」を企業間でシェアできる仕組みづくり(伴走支援人材確保)/デジタル知識・技能に長けた人材の新卒採用・キャリア採用 等
※ 詳細については下記URL、2次元コードからもご覧になれます。
- 【概要】https://www.jcci.or.jp/file/joho/202404/smedigital_yobo_overview.pdf
- 【本文】https://www.jcci.or.jp/file/joho/202404/smedigital_yobo_text.pdf
【本件に関する問合せ】
日本商工会議所 情報化推進部(石川、市川、田鹿)
TEL:03-3283-7912 E-mail:joho@jcci.or.jp
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