「知的財産政策に関する意見」について

日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、知的財産政策について中小企業のニーズや実態を踏まえ、標記意見を取りまとめました。
本意見は、知的財産政策について、目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものです。今後、政府の知的財産戦略本部や特許庁をはじめとする関係先に対し、要望事項の実現を働きかけてまいります。

①国際競争力強化に向けた知的財産戦略の早期確立を（Ｐ６～）

②中小企業の役割・機能に応じた「知財支援モデル」の構築を（Ｐ７～）

Ⅰ. 中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用（Ｐ８～）

・「知財経営」への気づき、「ゼロからイチに向かう」ための普及啓発・支援体制強化
・知的財産の適正な価値評価を通じた中小企業・スタートアップのイノベーション促進
・知的財産を活用した企業のイノベーション創出を支える金融・税制支援の強化
・知的財産を活用した海外展開における支援体制の強化
・企業の知財活用を後押しする特許行政の一層の体制強化

Ⅱ. 企業の知的財産の価値・取引適正化を支える権利の保護強化（Ｐ15～）

・企業の付加価値を守る知財取引の適正化の推進
・企業の共存共栄に向けた権利の保護強化
・侵害に負けないための支援体制の強化

Ⅲ. 知的財産を活かした地方創生の推進（Ｐ19～）

・地域に良質な仕事・雇用を生み出すための産学官金連携の推進
・地域の特色を活かした知財活用による地域経済活性化に向けた支援の強化
・官民双方による知財人材の育成

Ⅳ. 日本発コンテンツ関連産業の拡大とデジタル市場における環境整備（Ｐ23～）

・コンテンツ関連産業の拡大に向けた労働環境整備と制作者の権利保護の強化
・日本発コンテンツの海外普及の一層の推進
・メタバース・生成AI等の新市場での新たなコンテンツの創造促進と権利保護の環境整備

意見書の全文は以下リンク先をご覧ください。

以上