当所が後援いたします標記事業について以下の通りご案内いたします。
★締切り6月30日(火)15時
公益財団法人日本台湾交流協会では、新たに台湾企業とのビジネスアライアンスを図ろうとするグリーンエネルギー関連技術を有する日本の中小企業を支援するため、台湾において開催される「台湾国際ネットゼロ見本市(Net-Zero Taiwan)および台湾国際エネルギー見本市(Energy Taiwan)」に設営する当協会のブースに出展し、会期中、台湾企業との商談会に参加する企業を募集します。
新たに台湾の市場開拓、台湾企業との技術提携、合弁などのビジネスパートナー探しをお考えの企業さまには絶好の機会です。ご応募をお待ちしております。
・台湾屈指の規模の展示会での高い宣伝効果が期待できます!!
(台湾企業向けに御社製品をPRする絶好のチャンスです)
・出展料無料!!
・PR用資料の翻訳費と商談時の中国語通訳雇用費も無料!!
【募集概要】
◆公募期間
2026年4月27日(月)~6月30日(火)15時必着
◆出展する台湾の展示会名
台湾国際ネットゼロ見本市(Net-Zero Taiwan)および台湾国際エネルギー見本市(Energy Taiwan)
URL:https://www.energytaiwan.com.tw/en/index.html
◆展示会開催期間
2026年10月14日(水)~10月16日(金)
◆参加対象企業
以下の条件(1)~(2)をすべて満たす日本企業
(1)グリーンエネルギーや再生可能エネルギー、カーボンニュートラルなど次世代エネルギーに関する製品・技術を有し、台湾企業との貿易、技術提携、生産委託等のビジネスの拡大を希望していること
(2)国が定める中小企業に該当すること(なお、国が定める中堅企業も応募できるが、選考にあたっては中小企業の応募を優先する)
(※)「中小/中堅企業」の定義について
・中小企業:中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第1項第1号から第4号に規定する者
https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000154#Mp-Ch_1-At_2
・中堅企業:産業競争力強化法(平成 25 年法律第 98 号)第 2 条第23項及び第 24 項に規定する者
https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000098#Mp-Ch_1-At_2
◆支援内容
(1)展示会への出展料及びブース設営費
(2)イベント開催のために必要な諸経費
※台湾への渡航旅費は自己負担となります。
◆詳細・応募方法
ご参加を希望される方は、以下の参加についてのご案内をお読みのうえ、①~③をご提出ください。
なお、提出締め切りは、6月30日(火)15時(必着)です。
③企業紹介資料※パワーポイント15枚まで
【お問合わせ先】
(本事業に関するお問い合わせ)
公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部
〒106-0032 東京都港区六本木 3-16-33 青葉六本木ビル 7F
電話:03-5573-2607 / E-mail:bokei-k1★k1.koryu.or.jp ★を@に変更ください
(本HPに関するお問い合わせ)
日本・東京商工会議所 国際部 中国・台湾・香港担当
TEL:03-3283-7647 E-mail:kokusai★tokyo-cci.or.jp ★を@に変更ください
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