業況ＤＩは、中東情勢受けた物価高・調達困難化で悪化。先行きは、不透明感強まり厳しい見方（ＬＯＢＯ調査2026年４月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した４月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲21.9（前月比▲1.9ポイント）。卸売業では、設備投資が堅調に推移する中、気温上昇に伴い春物衣料の引き合いが増加し、改善した。一方、建設業、製造業、小売業では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入価格の上昇や調達困難化の影響が見られ、悪化した。サービス業もその影響を受けたが、行楽需要の拡大等により飲食店を中心に客数が増加し、ほぼ横ばいとなった。国際情勢の不安定化による利益率の低下やサプライチェーンの混乱による影響は大きく、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している。

　先行き見通しDIは、▲27.0（今月比▲5.1ポイント）。高水準での賃上げが下支えとなる中、大型連休に伴う消費の拡大が見込まれる一方、足もとの燃料価格の上昇や長引く物価高が、消費マインドを下押しする可能性がある。また、中東情勢による影響について、政府の対策に期待する声もあるが、影響が長期化した場合、事業の見直しや資金繰りの悪化につながる恐れもある。今後の見通しに対する不透明感が広がっており、先行きはさらなる悪化を見込んでいる。

　なお、今月の付帯調査は、「コスト増加分の価格転嫁の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/mmMi59fPXQc）も参照のこと。