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経済産業省と中小企業庁、農林水産省、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構（ジェトロ）は4月10日、農林水産物・食品の輸出拡大を一層加速させることを目的に「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始した。2030年に輸出額5兆円という政府目標の達成に向け、これまで輸出に取り組めていなかった事業者の掘り起こしや加工食品を中心とした高付加価値化を図るもの。魅力ある日本の農林水産品・食品の輸出に取り組む事業者らに対し、関係省庁・機関が連携しながら輸出に向けた相談対応や専門家による助言・伴走支援、適切な支援策の紹介などを通じて、輸出実現までをサポートする。同日、ジェトロは同プログラムのポータルサイトを開設して、登録受け付けを開始した。登録料は無料。
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