従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置の周知チラシ（そのお悩み「食事補助」で解決できるかも⁉）公表

2026年04月02日 17:10

　当所では「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」を周知するチラシ「そのお悩み『食事補助』で解決できるかも⁉」を作成しました。

　同税制は、事業者が従業員に対して食事補助を行う際、一定の要件を満たすことで、従業員への食事補助を所得税の課税対象外（非課税）にできる措置です。

　商工会議所の強力な要望活動の結果、令和8年度税制改正において、その非課税限度額が「月額3,500円」から「月額7,500円」へと大幅に引き上げられました。

　そこで同チラシでは、福利厚生の充実と従業員の手取り増に向けて、当該制度をより多くの事業者に活用いただくため、活用のメリットや適用要件などを分かりやすく解説しています。詳細は以下をご参照ください。

◆従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置の周知チラシ（そのお悩み「食事補助」で解決できるかも⁉）

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