業況ＤＩは、設備投資需要がけん引し３か月ぶりに改善。先行きは、物価高対策等への期待感から明るい兆し（ＬＯＢＯ調査２０２６年２月結果）

　日本商工会議所が27日に発表した２月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲16.8（前月比＋1.1ポイント）。建設業では、公共工事や設備投資が底堅く推移する中、大雪の影響による除雪作業が増加したほか、製造業では、引き続き堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いが見られ、改善した。日本海側を中心とした大雪など、悪天候による物流遅延や外出控えが発生しており、配送の遅れに伴う生鮮品の相場上昇や、小売店や飲食店における客数減少が広く聞かれた。もっとも、高水準での賃上げが消費マインドを下支えしていることに加え、自家需要を中心としたバレンタイン商戦も追い風となり、業況は３か月ぶりに改善した。やや長い目でみると、2025年２月をボトムに回復傾向がうかがえる。

　先行き見通しDIは、▲13.6（今月比＋3.2ポイント）。物価高による消費者の節約志向の高まりや、円安の長期化を含むコスト高とその分の価格転嫁や人手不足など、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい。また、国際情勢の不安定化を懸念する声も継続して聞かれている。

　一方、好調な観光需要に加え、高水準での賃上げが続く中、政府・自治体による物価高対策への期待感もあって、消費マインドは持ち直し傾向が見込まれる。

　なお、今月の付帯調査は、「法務対応に関する課題」、「取引適正化に向けた課題」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/57yOR9BvTAw）も参照のこと。