知財経営支援ネットワークの更なる強化に向けたアクションプランを策定しました

1．概要

2023年3月、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会は、地域の中小企業・スタートアップ等への知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築しました。さらに、2024年12月には中小企業庁が加わり、より広く知財取引の実態を把握するとともに、中小企業等や支援機関の「知財経営リテラシー」の向上と、中小企業等が抱える経営相談等に対して知財の観点からも効率的に支援を行えるよう、支援体制を強化してきました。

この度、本ネットワークを連携して構築する５者は、これまでの取組を継続しつつ、成果の全国への拡大や、見えてきた新たな課題への対応、各機関における支援策等の相乗効果の向上等を目的に、同ネットワークの取組を更に強化するためのアクションプランを策定し、５者の代表が共同で署名式を開催しました。

今後、５者は、各地域の経営、金融、海外展開等の各支援機関等とも連携しながら、本アクションプランの実現に取り組むとともに、フォローアップを行い、着実に成果を挙げていきます。

2．署名式について

日時：2026年2月25日（水曜日）　12時30分～13時00分

場所：STATION Ai（愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号）

参加者：特許庁 長官 河西 康之氏

　　　　中小企業庁 長官 山下 隆一氏

　　　　独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT） 理事長 渡辺 治氏

　　　　日本弁理士会 会長 北村 修一郎氏

　　　　日本商工会議所 常務理事 畠山 一成

署名式の参加者や概要については、こちらをご参照ください。