「経済安全保障経営ガイドライン」公表のご案内（経済産業省）

　昨今の国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり、急速な技術革新を背景として、企業経営における「経済安全保障」への対応が重要性を増しています。
　経済安全保障とは、国民生活や企業活動に欠かせない物資・技術・サービスを安定的に確保し、重要な技術や産業基盤が不当に脅かされることを防ぐための取組です。
　経済安全保障の実現には、産業・技術基盤の主体である民間企業自身の取り組みが重要です。これは一部の大企業や先端産業に限られた課題ではなく、中小企業やスタートアップを含む幅広い事業者に共通する経営課題となっています。
　こうした状況を鑑み、経済産業省では2026年１月23日に、企業が経済安全保障上のリスクに起因する損失を抑えつつ、企業価値の維持・向上を図るための経営上の指針を示した「経済安全保障経営ガイドライン」を策定・公表しました。
　本ガイドラインでは、自社の自律性・不可欠性を高めることや、ガバナンス強化を経営戦略として組み込むことを推奨しており、リスク管理やサプライチェーン強靱化、技術流出防止といった具体的な対応を検討する際のチェックリストも付録として提供しています。

■「経済安全保障経営ガイドライン（第１版）」（2026年１月23日公表）※経営者向け
　https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260123004/20260123004.html
　⇒企業経営層が自社の自律性・不可欠性確保及びガバナンス強化に係る取組を経営戦略として考え、
　　実行する上での推奨事項を紹介。

＜ご参考＞
○「技術流出対策ガイダンス（第１版）」（2025年５月23日公表）※実務担当者向け　
　https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/guidance.pdf
　⇒企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を紹介。
　　第１版では、①生産拠点の海外進出に伴う技術流出、②人を通じた技術流出への対策を取りまとめ。

○経済安全保障政策（経済産業省HP）
　https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/index.html