業況ＤＩは、長引く物価高が足かせとなり、ほぼ横ばい。先行きは、経営課題の長期化で慎重な見方（ＬＯＢＯ調査２０２６年１月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した１月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲17.9（前月比＋0.1ポイント）。物価高の長期化に伴う消費者の節約志向の高まりを受け、小売業では商店街を中心に買い控えがみられたほか、サービス業では、飲食店を中心に客数が減少し、悪化した。一方、製造業では、堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いがみられ、改善した。コスト負担への理解が進んでいることもあり、全体として価格転嫁に進展がみられている。取適法の施行で、発注先との取引適正化が進んでいるという声も聞かれた。もっとも、長引く物価高による消費マインドの弱含みや、円安の影響を含む原材料価格や労務費の高騰、人手不足による供給制約などが重荷となり、業況はほぼ横ばいとなった。

　先行き見通しDIは、▲17.8（今月比＋0.1ポイント）。高水準での賃上げが続く中、政府・自治体による物価高対策への期待感もあって、消費マインドは持ち直しつつある。一方、賃金の上昇が物価高に追いついていない中、一段と消費者の節約志向が高まることが懸念されるほか、円安の長期化を含むコスト高とその分の価格転嫁や人手不足等、依然として経営課題は山積している。また、国際情勢の不安定化を懸念する声も聞かれるなど、先行きは慎重な見方が続く結果となった。

　なお、今月の付帯調査は、「新卒採用（2026年4月入社）の動向」、「2026年の業況見通し」、「年度末に向けた資金繰りの状況」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/ylTGkW__03s）も参照のこと。