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経済三団体連名による 「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けた要請について
日本経済団体連合会（筒井義信会長）、日本商工会議所（小林健会頭）、経済同友会（山口明夫代表幹事）は連名で、昨年１月に引き続き、標記要請を会員事業者等に周知しましたので、お知らせいたします。
中小企業庁調査では、コスト転嫁率が約５割程度にとどまるなど、価格転嫁は「道半ば」にあります。その要因には、サプライチェーンにおいて、下流に位置する中小企業にはコスト転嫁の恩恵が、十分に届いていない状況が継続していることなどが挙げられます。サプライチェーン全体を強靭化し、付加価値を増大するためには、経営者自らが先頭に立ち、悪しき商習慣を改める行動をもって、「パートナーシップ構築宣言」の実効性を高めることが不可欠です。
そのため、本年１月１日の「中小受託取引適正化法（以下、取適法）」施行を契機として、適用となる企業はもとより、あらゆる業種業態のさまざまな取引を含め、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立に向けて、官民挙げて推進していくことが急務となります。
本要請は経済３団体として、会員企業、特にサプライチェーン上流に位置する大企業、発注者となる中小企業等に対し、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけるものです。
（１）要請の要旨
１．経営者が先頭に立った取引適正化への取組み強化
l パートナーシップ構築宣言の積極的な宣言・公表、社内体制を明確に示し、取引適正化を徹底。
l 経営者による宣言内容の不断の見直し。直接の取引先を通じた、その先の取引先へ働きかけ。
l 「転嫁指針」に沿った行為の徹底。価格転嫁を受け入れても不利益を被ることのない人事評価制度の整備。
２．「取適法」の施行を契機とした価格転嫁等の推進
l 「取適法」の趣旨を理解し、自社の取引を改めて見直し、労務費・エネルギー費・原材料費の価格転嫁を推進。
l サプライチェーン全体において、価格転嫁を商習慣として定着するための取り組み。
l 悪しき商習慣からの脱却を目指し、あらゆる業種業態の企業と対等な取引関係の構築。
３．官民挙げた「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値向上
l 人手不足など中小企業単体で解決困難な課題に対し、デジタル化や省力化投資を協働して進めるなど共創による付加価値向上。
l 「良いモノやサービスには値が付く」という適正な価格設定・受容の考え方を、ＢtoＢ取引のみならず、最終消費者まで含めた社会全体の規範として定着。
l 政府においては、官公需への対応を含む、事業者の自発的かつ持続的な賃上げを可能とする環境整備に資する価格転嫁等の取引適正化を強力に推進。
（２）要請の全文
（３）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
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