業況ＤＩは、物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、長引く経営課題多く、慎重な見方続く（ＬＯＢＯ調査２０２５年１２月結果）

　日本商工会議所が26日に発表した12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.0（前月比▲0.1ポイント）。建設業では、公共工事や設備投資が堅調で改善した。卸売業では、生鮮品の価格高騰に落ち着きがみられたことなどから食料品関係を中心に改善した。小売業では、価格転嫁が進展し、改善した。一方、サービス業では、一部地域の旅館や観光施設で団体客数が減少しており、悪化した。また、製造業では、原材料価格の上昇が続く飲食料品関係で採算が悪化したほか、住宅関連工事の減少を受けた木材製品製造業で引き合いが減少し、悪化した。冬季賞与の支給効果もあって消費マインドは持ち直しつつあるが、コスト増による採算悪化や物価高に伴う節約志向は継続しており、業況はほぼ横ばいとなった。

　先行き見通しDIは、▲17.8（今月比＋0.2ポイント）。高水準での賃上げが下支えとなる中、政府のガソリン・軽油の値下げ、電気・ガス代支援をはじめとする物価高対策への期待もあり、消費マインドは回復傾向が見込まれる。一方、円安伸長等による仕入価格の上昇や最低賃金の引き上げを含む労務費上昇など、コスト増加分の価格転嫁や人手不足等、依然として経営課題は山積しており、先行きは慎重な見方が続く結果となった。

　なお、今月の付帯調査は、「2026年度の賃金（正社員）の意向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/q6fqLPesIRc）も参照のこと。