業況ＤＩは、消費マインドの持ち直しで５か月ぶり改善。先行きは期待感うかがえるも、課題多く慎重な見方（ＬＯＢＯ調査２０２５年１１月結果）

　日本商工会議所が28日に発表した11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲17.9（前月比＋1.0ポイント）。建設業では、人手不足や最低賃金見直しに伴う労務費の上昇、円安伸長等による資材価格の高騰が足かせとなり、悪化した。一方、好調な観光需要を背景に、サービス業では、飲食店や旅館、観光施設で客数が増加したほか、製造業では、飲食料品関係で引き合いが増加し、改善した。また、小売業では、行楽シーズンの本格化により外出機会が増え、百貨店・総合スーパー等で売上が増加し、改善した。労務費の上昇に加え、円安の伸長や生鮮品の価格高騰など、幅広い業種からコスト増に伴う採算悪化が聞かれたものの、高い水準での賃上げや行楽シーズンによる外出機会の増加などから、消費マインドは持ち直しつつある。

　先行き見通しDIは、▲17.7（今月比＋0.2ポイント）。年末に向けたイベントの増加により、消費マインドは回復傾向が見込まれる。ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス代支援を含め、新内閣の政策への期待も散見される。一方、労務費の上昇や円安の伸長等による仕入価格の上昇は継続することが見込まれ、先行きのコスト増が懸念される。また、日中関係の悪化に伴う中国人観光客の減少が不安視されるほか、全国各地のクマ被害による影響など、依然として課題は多く、先行きは慎重な見方となっている。

　なお、今月の付帯調査は、「設備投資の動向」、「生成ＡＩの活用状況」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/dmzUpafVtFA）も参照のこと。